法律事務所B&Hと法安全研究所は7月1日、科学的・客観的な鑑定を基盤とする紛争解決体制の構築に向け、MOU（業務協約）を締結した。交通事故や製造物責任、施設事故などの分野で連携し、仲裁・調整に関する事例を共同で蓄積していく。
両者は、科学的な鑑定手続きを通じて事実関係を巡る不毛な争いを抑え、新たな類型の事件・事故にも先手を打って対応策を示す方針で一致した。今後は仲裁・調整センターを軸に、多様な分野の紛争解決事例を蓄積する計画だ。
B&Hのハン・テファ代表弁護士は「検察官時代、産業災害事件の捜査に携わる中で、事故原因が十分に究明されないまま被害者が無念を抱えるケースを数多く見てきた」とした上で、「正確な科学鑑定を土台に、被害者が真に頼れる法的支援者になる」と語った。
SBSの『それが知りたい』などで事件分析に携わってきた工学鑑定の専門家、パク・ソンジ代表は「法廷での行方は、事故原因をどこまで正確に究明できるかにかかっている」と指摘。「悔いを残す市民が出ないよう、B&Hと力を合わせたい」と述べた。
法安全研究所は、国立科学捜査研究院出身の専門家や裁判所の特殊鑑定人らを擁し、PC-CrashやMADYMOといった先端シミュレーション手法を用いた事故原因の究明能力を持つという。B&Hも裁判所・検察出身の弁護士に加え、建設、不動産、仲裁・調整分野の専門委員を配置しており、原因究明から法的救済までを担うワンストップの支援体制強化につなげる考えだ。
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Hyunwoo Choo
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