KB国民銀行は7月1日、同行が参画するコンソーシアムが、全北特別自治道が推進する「全北西南圏海上風力拡散団地1」事業の優先交渉権者に選定されたと発表した。今後は金融助言に加え、プロジェクトファイナンス（PF）の主幹として、再生可能エネルギー関連インフラの整備を支援する。
同事業は、全北特別自治道の扶安郡沖で整備する総出力2.5GWの海上風力団地のうち、800MWを先行開発するプロジェクト。公共機関が50％超の持分を保有する公共主導型の海上風力事業に位置付けられる。
KB国民銀行は、韓国水力原子力が代表企業を務める「全北海上風力コンソーシアム」に参加している。コンソーシアムには、韓国東西発電、Kepco KPS、韓国電力技術、Hanwha Ocean、Doosan Enerbility、IBK金融グループ、Samil C&S、中央海洋重工業などが名を連ねる。
今後、コンソーシアムは全北特別自治道と実施協約を締結した上で、事業を本格的に進める方針だ。
KB国民銀行は、IBK企業銀行と共同で金融助言を担当した。PFの段階でも、再生可能エネルギー分野で培った金融ノウハウを生かし、金融主幹を務める予定としている。
KB国民銀行の関係者は「政府のエネルギー転換政策と地域経済の活性化を同時に後押しする代表的な公共海上風力プロジェクトだ」とした上で、「将来の成長産業である海上風力分野と、国内エコシステムの発展に貢献したい」とコメントした。
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Ji-young Lee
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