ドナルド・トランプ米大統領が2025年に暗号資産関連事業から12億ドル超の収益を得ていたことが分かった。米政府倫理局が公開した年次資産開示書類で、ミームコイン「TRUMP」による収益やビットコイン、イーサリアムの保有状況が明らかになった。

ブロックチェーンメディアのDecryptoが6月30日（現地時間）に報じた。公開された書類は900ページ超に及び、トランプ大統領の暗号資産関連の収益と保有資産が詳細に記載されている。

書類によると、トランプ大統領は暗号資産事業から計12億ドル超を申告した。保有資産では、ビットコインを5000万ドル超、イーサリアムを500万〜2500万ドル相当保有しているとした。このほか、複数のデジタル資産も記載されている。

最大の収益源はミームコイン「TRUMP」だった。同コインに関連して6億3500万ドル超の収益を申告した。大半はCelebration Coinsとのライセンス契約に基づくロイヤルティ収入という。

TRUMPは2025年1月、トランプ大統領の再登板を数日後に控えた時期にSolana上で公開された。時価総額は公開後数時間で数十億ドル規模まで膨らんだが、その後数日から数週間で上昇分の大半を失った。足元の価格は約1.66ドル、時価総額は3億9400万ドル規模で、2025年1月19日に付けた過去最高値から約98％下落している。

もう一つの大きな収益源はWorld Liberty Financial（WLFI）だ。トランプ一族と事業パートナーが手がけるDeFi・ステーブルコイン事業で、トークン販売を通じて5億8800万ドル超の純収益をトランプ大統領にもたらしたとされる。

今回の開示は、5月に公表された別の申告に続くもの。前回はRobinhoodやCoinbaseなど暗号資産関連株を含む証券取引収益が明らかになっていた。今回の書類では、暗号資産事業そのものから生じたキャッシュフローと、デジタル資産の保有規模がより具体的に示された。

焦点は収益額そのものよりも、利益相反の問題に移りつつある。トランプ大統領の暗号資産事業を巡っては、米議会、特に民主党内の反対派が問題視してきた。下院を通過し、上院で審議中のClarity法案には、米国内の暗号資産活動の大半を合法化する内容が含まれる。一方、民主党は、大統領とその家族による暗号資産関連事業への関与を禁じる倫理条項なしに法案を進めるべきではないと主張している。

トランプ大統領個人の暗号資産収益と保有資産が、米国の暗号資産寄りの立法議論とどう結び付くのかが今後の焦点となる。ミームコインのロイヤルティ収入、トークン販売益、ビットコインとイーサリアムの直接保有が同じ資産開示書類で確認されたことで、暗号資産規制と公職者倫理を巡る論争はさらに続きそうだ。