京畿道華城市の東灘区、竜仁市の器興区、九里市が規制地域に追加指定され、対象地域の住宅担保ローン規制が強化される。7月1日から住宅担保ローンの担保認定比率（LTV）は70％から40％に引き下げられ、賃貸保証金ローンや信用貸付、事業者向け融資にも追加の制限がかかる。

韓国の金融委員会は30日、シン・ジンチャン事務処長が主宰する関係機関合同の「家計債務点検会議」を開き、規制地域の追加指定に伴う貸出規制の強化策を協議したと発表した。

会議には国土交通部、韓国銀行、金融監督院、銀行連合会、第2金融圏協会、主要5行が参加した。出席者は、半導体ベルトなど一部地域で住宅価格の変動が大きくなっているとして、今回の規制強化が市場の過熱抑制に一定の効果をもたらす可能性があるとの見方を示した。

追加指定された東灘区、器興区、九里市では、7月1日から強化後の貸出規制を適用する。規制地域内の住宅担保ローンのLTV上限は、非規制地域の70％から40％へ引き下げられる。ただし、初回住宅購入者や政策モーゲージについては、緩和されたLTV基準を適用する。

賃貸保証金ローン規制も強化する。賃貸保証金ローン利用者が規制地域内で3億ウォン超のアパートを取得する場合や、規制地域内で3億ウォン超のアパートを取得した人に対する賃貸保証金ローンは制限対象となる。

信用貸付残高が1億ウォンを超える借り手は、融資実行日から1年間、規制地域内で住宅を購入できない。規制地域内で住宅を1戸保有する人が、再建築や再開発の過程で中間金や転居費向けの融資を受ける場合も、追加の住宅購入は制限される。

事業者向け融資を通じた住宅購入も制限する。住宅売買業者や賃貸業者以外の事業者は、規制地域内の住宅購入を目的とした住宅担保ローン形態の事業者向け融資を受けられない。

ただし、規制地域の効力発生日の前日である6月30日までに、金融機関のシステム上で融資申請の受け付けが完了している場合や、住宅売買契約を締結し、手付金の納付を証明できる借り手には従来の規定を適用する。

シン事務処長は「強化した貸出規制が即時施行されるだけに、現場の混乱を防ぐには金融業界全体の積極的な協力が必要だ」と述べた。そのうえで「各協会と金融機関は、窓口担当者への教育やシステム点検、顧客への案内に万全を期してほしい」と強調した。

金融当局は家計債務管理も引き締める方針だ。シン事務処長は「最近もその他の貸付を中心に家計債務の増加傾向が続いている」としたうえで、「継続して管理目標を守らない金融機関などに対しては、必要に応じて実地点検を行うなど、より積極的に対応していく」と述べた。