銀行連合会は6月30日、2026年下期（7月1日〜12月31日）も地方住宅ローンに現行と同じ2段階のストレスDSRを適用すると発表した。首都圏・規制地域の住宅ローンには3段階基準を適用し、住宅ローン以外のローンは原則として3段階とする。
今回の措置は、金融委員会によるストレスDSRの行政指導変更を受けたもの。銀行各社は下期の新規ローン審査で、地域別・ローン種類別の新たな適用基準を反映する。
地方住宅ローンには、3段階基準より低い水準のストレス金利と基本適用比率を適用する。首都圏・規制地域の住宅ローンは、ストレス金利3.0%に3段階の基本適用比率100%を適用する。
一方、規制地域外の地方住宅ローンは、ストレス金利1.5%に2段階の基本適用比率50%を適用する。
住宅ローン以外では、信用ローンやその他ローンにストレス金利1.5%と3段階の基本適用比率100%を適用する。ただし、信用ローンへのストレスDSR適用は、総ローン残高が1億ウォンを超える場合に限る。
最終的な適用金利は、ストレス金利に基本適用比率とローン種類別の適用比率を掛け合わせて算出する。ローン種類別の適用比率は、変動型・混合型・周期型といった金利構造の違いや、固定金利期間または金利変動周期の比重に応じて変わる。
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Ji-young Lee
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