LG Electronicsは6月30日、フィジカルAIを軸とするロボティクス事業の推進体制を見直し、CEO直轄の「ロボティクス事業センター」を7月1日付で新設すると発表した。あわせて、ロボット学習用データを担うデータファクトリーの専任組織も設置し、事業化に向けた開発・営業・運営機能を一体化する。

今回の組織改編は、年末の定期改編を4カ月前倒しして実施するものだ。新設するロボティクス事業センターは、事業開発、営業、オペレーション機能を備えた自己完結型の事業組織として運営する。

センター長には、生産技術院で製造能力強化担当、生産システムソリューション担当、スマートファクトリーソリューションセンター長を歴任したソン・シヨン氏が就く。同社は、ロボティクス事業の戦略的重要性を踏まえた措置だとしている。

新設センターの傘下には、ロボット学習用データを担うデータファクトリーの専任組織も置く。データファクトリーは、ロボットが多様な環境や作業を学習できるよう、データを生成・蓄積する施設だ。

LG Electronicsは、データファクトリーの運営で確保した高品質データを、ロボット向け基盤モデル「RFM」の高度化に活用し、事業シナジーの創出を図る。

同社は今回の再編により、意思決定の効率化が進み、事業戦略の立案・実行、コア技術の内製化、コスト競争力の確保が加速するとみている。ロボティクス事業を自己完結型の組織として運営することで、LG CNSやLG AI研究院などグループ各社との連携に加え、海外ビッグテックとのパートナーシップ拡大も進めやすくなるとしている。

また、子会社のRobostarとBear Roboticsが担う産業用・商業用ロボットに、ロボティクス事業センターが担当する家庭用ロボットを加え、全方位で市場開拓を進める方針だ。ロボット完成品に加え、中核部品のアクチュエーター事業やデータファクトリーも備えた総合ロボティクスソリューション企業への進化を目指す。

ソウル市瑞草区のヤンジェR&Dキャンパスでは、年内稼働を目標に大規模データファクトリーを整備中だ。アクチュエーター事業では、60年以上蓄積してきたモーター技術を基盤に、国内での自社生産と外部供給を並行して進める。