文化体育観光部とゲーム物管理委員会は6月29日、宿泊施設の客室内PCで無登録のゲームを提供するいわゆる「ゲームテル」営業の根絶に向け、行政指導を本格化すると明らかにした。事前の啓発後も違法行為が確認された事業者には、関係機関が合同で取締りを行う。
両機関によると、一部のモーテルなどで、必要な登録を受けずに客室内PCへゲームを設置・提供する営業が広がっている。今回の対応は、国政監査で対策強化を求める指摘が出たことを受けた後続措置だという。
文化体育観光部は、全国の広域自治体に協力を要請する公文書を送り、管轄する宿泊施設に対して関連法令の周知と啓発活動の強化を求めた。
ゲーム物管理委員会は、PCバン関連団体との懇談会を開き、無登録ゲーム営業の実態や課題について意見を聞いた。国内の主要宿泊予約プラットフォーム3社とも協議し、法令順守の必要性を周知した。
特に、オンライン上の広告で「ゲームルーム」「PCバン」などの文言を用いる事例や、施設内外に掲出される広告については、プラットフォーム側に自主的な管理の強化を要請した。
両機関は今後も自治体と緊密に連携し、無登録ゲーム営業の根絶に向けた案内と啓発を続ける方針だ。
その上で、事前の啓発期間を経ても明確な違法行為が確認された事業者については、文化体育観光部、自治体、警察庁、ゲーム物管理委員会などの関係機関が合同で取締りを実施し、厳正に対処するとしている。
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Hojeong Lee
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