OKXの欧州責任者を務めるエラルド・グース氏は、EUで7月1日からMiCA（暗号資産市場規則）認可を持たない事業者によるサービス提供が禁じられるのを前に、未認可の暗号資産取引所の約8割が市場に残れなくなるとの見方を示した。

欧州証券市場機構（ESMA）は7月1日付で、MiCA認可を受けていない事業者によるEU向けサービスを禁止する。グース氏はThe Blockのインタビューで、欧州の暗号資産利用者の約60％がMiCA認可を取得していないプラットフォームを利用していると指摘。その大半について、「認可を受ける手段がない」と述べた。

ESMAが6月18日時点で公開している暫定登録簿では、登録済みの暗号資産サービス提供事業者は200社を超えている。

主要事業者では、OKXがマルタ金融サービス庁を通じてMiCA認可を取得した。Coinbaseはルクセンブルク、Krakenはアイルランド中央銀行を通じて認可を確保。Rippleも今週、ルクセンブルク当局からMiCAの予備承認を得たと発表している。

一方、最大手取引所のBinanceは、7月1日以降にEU向けサービスの停止を迫られる可能性がある。ロイター通信によると、ギリシャで進めているBinanceのMiCA申請は却下される見通しという。これに対しBinanceは、必要要件はすべて満たしていると主張している。

グース氏は、MiCA未認可の取引所を3つの類型に分けて説明した。1つ目は、欧州域内に法人を持たない純粋なオフショア型プラットフォーム。2つ目は、期限切れとなる移行期間を利用して営業を続ける取引所。3つ目は、一部子会社ではMiCA認可を取得しながら、EU域内のアプリストアで未認可のグローバル版アプリも並行して提供するグローバル事業者だ。

その上でグース氏は利用者に対し、ESMAの公開登録簿で利用中のプラットフォームが認可を受けているか確認し、7月1日までに認可済み取引所へ資産を移管するよう呼びかけた。