ディープフェイクによる性的搾取やAIを用いた虚偽・不当広告、AI金融詐欺などの犯罪に対応する省庁横断の協議体が正式に発足した。
放送通信委員会は26日、「AI犯罪対応省庁横断協議体」の初会合を開き、「AI犯罪根絶に向けた総合対応計画」と「AI犯罪の統合対応体制の構築方針」を協議したと発表した。
協議体には放送通信委員会のほか、科学技術情報通信部、外交部、法務部、女性家族部、金融委員会、公正取引委員会、個人情報保護委員会、食品医薬品安全処、警察庁の計10機関が参加する。
AI悪用犯罪は、オンラインプラットフォーム、金融、通信、個人情報保護、捜査、国際協力など複数の分野にまたがる。このため、関係省庁による分野横断の対応が不可欠と判断し、協議体を立ち上げたとしている。
この日協議した総合対応計画は、AI犯罪の予防から検知・遮断、捜査・取り締まり、被害回復、再発防止まで一連の対応を対象とする。関係省庁がそれぞれの専門性と政策手段を持ち寄り、連携して対応する点に重点を置いた。
また関係省庁は、AI犯罪に関する情報を迅速に共有し、関連する兆候を共同で分析・対処する常設の連携体制の運用方針についても共有した。
コ・ミンス放送通信委員会常任委員は「AI技術を悪用した犯罪は、単一機関の取り組みだけで対応するのは難しい。関係省庁が緊密に連携し、国民の被害を防ぐとともに、安心してAIを活用できる環境を整えていく」と述べた。
放送通信委員会は、今回取りまとめたAI犯罪根絶に向けた総合対応計画について、今後、国家AI戦略委員会などとの協議を経て発表する予定だ。
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Seulgi Son
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