大規模言語モデル（LLM）を活用し、企業や公共機関のソフトウェアに潜む脆弱性の検知を支援する商用セキュリティ分野で、製品投入や機能強化の動きが広がっている。IBMとOpenAI、SoftBank Groupが関連サービスを打ち出したほか、OpenAIによるサイバーセキュリティ向けモデルの更新、関連企業の買収や資金調達も相次いでいる。

IBMはOpenAIと連携し、企業向けのAIセキュリティサービスを公開した。コード上の脆弱性を見つけ出し、実際に悪用され得る経路の特定を支援することで、問題が顕在化する前の対処につなげるとしている。

SoftBank Groupは、OpenAIモデルを基盤とするサイバーセキュリティ製品「Patching as a Service」を投入した。ソン・ジョンウィ SoftBank Group会長兼CEOは、東京で開いた法人顧客向け発表会で「日本の基幹インフラを守る体制を構築する。OpenAIという新たな武器を防衛に活用する」と述べた。

OpenAIは、サイバーセキュリティ向けモデル「GPT-5.5-Cyber」を更新し、検証済みのセキュリティ企業が利用できる範囲を広げた。あわせて、顧客環境の防御に自社モデルを活用できるよう支援する「OpenAI Daybreak Cyber Partner Program」も強化する。

同プログラムでは、参加企業が顧客向けに提供する製品やサービスで「GPT-5.5 Trusted Access for Cyber」を利用できるようにすることが柱となる。

こうした動きの背景には、AIを取り込むサイバー攻撃の高度化がある。サイバー攻撃者によるAI活用が進み、フィッシング犯罪の自動化も広がっている。既存の本人確認ツールを回避するフィッシング攻撃が今年に入って約15倍に急増したことも、こうした流れと無関係ではないとの見方が出ている。

豪州、米国、英国、ニュージーランド、カナダの情報機関による協力枠組み「ファイブアイズ」は、政府機関や企業を標的とする破壊的なAIサイバー攻撃が今後数カ月以内に現実化する可能性があると警告した。

このほか、国内外の関連企業でも製品開発や提携、投資が活発化している。

中国のサイバーセキュリティ企業360 Security Technologyは、Anthropicの「Mithos」に対抗する独自のAIセキュリティツールを開発した。MithosのようなセキュリティAIシステムに加え、サイバー防御やインシデント対応を自動化するAIも公開したとしている。

F5は、AI環境を対象とする統合セキュリティプラットフォーム戦略を加速している。AIツールやプラットフォームの利用を検知し、サイバーセキュリティポリシーを適用するプラットフォーム企業SurePassAIも買収した。

Ciscoは、IDライフサイクルセキュリティ企業WideField Securityを買収する方針を示した。SplunkのエージェンティックSOC機能の強化につなげる狙いだ。

Barracuda Networksは、AIを使ってメール脅威を自動検知・除去する統合メールセキュリティ機能を投入した。サイバーセキュリティスタートアップのEntは1億ドル（約150億円）のシード資金を調達し、従業員やAIエージェント、アプリケーションの行動を分析するワークスペースセキュリティプラットフォームを開発した。

イスラエルのサイバーセキュリティスタートアップDreamは、2億6000万ドル（約390億円）を調達した。国家サイバー防衛プラットフォームを強みとし、「Sphere」プラットフォームではAI検知、サイバーインテリジェンス、デジタルツイン技術を組み合わせて、国家レベルの脅威検知と対応を支援するとしている。

量子安全分野でも関連企業の動きが続く。ITCEN Groupのセキュリティ専門企業ITCEN PNSは、自社技術で開発した耐量子計算機暗号（PQC）アルゴリズム「NTRU+」の国内外標準化推進プロセスに参加する。

AIサービス・ソリューション企業Bespin Globalは、Google傘下のグローバルクラウドセキュリティ企業Wizと提携した。ITCEN Globalは、ナスダック上場の量子技術企業BTQ Technologies（BTQ）と、PQCおよび量子安全（Quantum-safe）セキュリティインフラ構築に向けた戦略的MOUを締結した。

アプリケーションセキュリティ専門企業Sparrowは、AIモデルによる安全なコード生成を支援するAI生成コード向けセキュリティアシスタント「Sparrow MCP」を投入した。KTは、AIおよび量子技術を巡る環境変化に対応する将来のネットワークセキュリティ構想「E2E Quantum Security」を公開した。