科学技術情報通信部は6月15日、集合住宅に設置されたインターネット設備の共用電気料金を巡り、補償申請窓口を一本化する「集合住宅インターネット設備 共用電気料金 補償申請管理システム」の運用を始めた。入居者が通信事業者に代わって負担してきた電気料金について、全数調査と補償手続きを加速させる狙いがある。

同部は、韓国通信事業者連合会（KTOA）と韓国ケーブルTV放送協会（KCTA）と共同で同システムを運営する。

対象となるインターネット設備は、共用端子盤や集中通信室などに設置され、各世帯にインターネット信号を送る分配設備。こうした設備で使う共用電気料金は、本来は通信事業者が負担すべきものだが、一部の集合住宅では入居者の管理費に上乗せされていたケースがあった。

科学技術情報通信部は2025年11月、KTOA、KCTAに加え、KT、SK Broadband、LG Uplus、LG HelloVisionの事業者4社が参加するタスクフォース（TF）を発足。試行調査を経て、2026年1月に集合住宅インターネット設備の共用電気使用実態に関する全数調査と補償計画をまとめた。

この取り組みには、Jeju Broadcasting、Seogyeong Broadcasting、Namincheon Broadcasting、Ulsan Jungang Broadcastingのケーブルテレビ事業者4社も加わった。全数調査の対象は約11万棟に設置された約14万4000件のインターネット設備に上る。

これまでは、集合住宅の管理主体が事業者ごとのコールセンターに個別に問い合わせ、補償申請も通信事業者ごとに行う必要があった。今後は補償申請管理システムを通じ、申請受付から処理状況の確認までを一括で管理できる。

申請できるのは、建物所有者や管理事務所、委託管理会社など共用電気の管理主体。共用端子盤や集中通信室に設置されたインターネット設備を確認したうえで、管理主体と建物の情報、事業者別の設備写真をシステムに登録すれば申請できる。

同システムは、共用電気料金の補償申請に加え、事業者別の補償・契約情報、管理主体情報、現地調査履歴、新設設備の情報などを管理する仕組みとして活用する。科学技術情報通信部は、これを通じて集合住宅インターネット設備の運用状況を継続的に把握し、入居者への電気料金転嫁の再発防止につなげる方針だ。

専用センターも設置した。補償対象に当たるかどうかや申請手続きを案内するほか、インターネット利用に不慣れな管理主体の申請も支援する。

今後は地方自治体と連携し、地域単位での広報を拡大しながら、全国で全数調査を続ける。調査と補償の進捗は、TFを通じて毎月点検する。

チェ・ウヒョク科学技術情報通信部情報保護ネットワーク政策室長は「専用センターと補償申請管理システムの運用開始により、共用電気料金の補償を一段と加速できる」と述べた。そのうえで「入居者がインターネット設備の共用電気料金を再び負担することがないよう、体系的に管理していく」と語った。