米国で機内Wi-Fiの満足度がこの1年で大きく改善し、航空会社のサービス競争を左右する要素として存在感を高めている。低軌道衛星を活用した新しい通信基盤の導入が進み、乗客の利便性だけでなく、法人の出張契約にも影響を及ぼし始めた。

米ITメディアのCXTodayが11日（現地時間）に報じたところによると、米国顧客満足度指数協会（ACSI）の2026年旅行調査で、機内Wi-Fiの満足度は100点満点中79点となった。前年の66点から大幅に上昇し、機内食と同水準に並んだほか、座席の快適性（76点）も上回った。

機内インターネットはこれまで、手荷物処理や座席、機内食より評価が低いサービスとみなされてきた。ただ、航空各社がStarlinkなど次世代の衛星通信サービスの導入を進めたことで、利用体験は大きく改善している。とりわけ低軌道衛星を使った接続は、通信速度や安定性、遅延の面で従来方式との差が大きいとされる。

従来の機内通信が抱えていた制約は、単なる投資額の問題ではなく、通信方式そのものにあった。地上基地局を使う空対地方式は海上で接続が切れやすく、静止軌道衛星は地球から約3万5786km離れているため、往復遅延が600〜800ミリ秒に達する。このため、ビデオ会議やクラウドでの共同作業、インターネット電話のようなリアルタイム性を要する用途には向かなかった。

機内で有料のインターネット利用券を購入しても、長いバッファリングが繰り返されるケースが多く、乗客の間では「つながりにくいもの」という認識が定着し、期待水準そのものが下がっていたという。

市場調査でもこうした変化が裏付けられている。モーメントの機内接続性ベンチマークによると、乗客の80％が機内Wi-Fiを移動体験に欠かせない要素と認識している。リモートワークやハイブリッド勤務の拡大を背景に、飛行中も業務を継続したい需要が増え、機内インターネットは単なる利便機能ではなく、生産性に直結するサービスへと位置付けが変わってきた。

この変化は、企業の出張需要にも波及している。出張予算の大きい企業ほど、優先利用する航空会社との契約において接続性を重視する傾向が強まっている。従業員が飛行中に繰り返し業務時間を失うようであれば、他社便への切り替えを検討する実務上の理由になるためだ。

つまり、機内インターネットは乗客満足度の問題にとどまらず、法人顧客の維持にも影響する要素になりつつある。

その中心にあるのがStarlinkだ。Starlinkは高度340〜560kmの低軌道で運用されており、静止軌道衛星に比べて地球に約50倍近い距離にある。このため、往復遅延は30〜80ミリ秒程度まで抑えられ、航空機1機当たりの通信速度も一般に100〜350Mbps程度とされる。

starlinkflights.comは、利用者からの報告に基づく集計として、最高424Mbps、平均234Mbpsを記録したとしている。

Ooklaの2025年下半期「Speedtest Intelligence」データも、こうした差を示している。OoklaはStarlinkについて、「最も条件の悪い日でも、競合の最良の日に匹敵する水準」と評価した。Starlink利用者の下位10％の速度でも63.71Mbpsに達し、他の衛星ネットワークの中央値を上回ったという。

Ooklaは接続の一貫性を、ダウンロード25Mbps、アップロード3Mbpsを上回る比率で測定しているが、一部のStarlink導入航空会社では95％以上がこの水準を満たし、業務利用にも耐え得る品質を示した。

航空会社側も、機内接続を中核サービスとして前面に打ち出し始めている。Emirates Airlineのティム・クラーク社長はStarlink導入の発表に際し、「世界最速のWi-Fiを導入し、機内接続に対する期待水準を引き上げる」と述べた。Starlinkの事業担当副社長、チャド・ギブス氏も、Emirates Airline便では「地上にいる時と同じように、ストリーミングやゲーム、途切れないビデオ通話が可能になる」と説明した。

一方で、すべての大手航空会社が同じ選択をしているわけではない。Delta Air LinesはAmazonのプロジェクト・カイパーを採用しており、配備は2028年に始まる予定だ。JetBlueも同方式を選び、2027年初めから設置を計画している。

足元では性能差が広がっているだけに、低軌道衛星による接続環境を先行して安定化させた航空会社と、既存システムにとどまる航空会社との競争構図は、今後さらに鮮明になる可能性がある。

こうした中、SpaceXの新規株式公開（IPO）を巡る観測も関心を集めている。SpaceXは直近の資金調達ラウンドで2000億ドル超の企業価値評価を受けた非上場企業だが、市場ではIPOの可能性にも注目が集まっている。

実際に上場が実現すれば、衛星網の拡大ペースが一段と加速し、既存事業者やプロジェクト・カイパーを巡る競争圧力が強まる可能性もある。

機内Wi-Fiは、もはや単なる付加サービスとは言い切れない段階に入った。乗客の評価だけでなく、企業の出張契約や航空会社へのロイヤルティにも関わる要素となっており、衛星通信への転換スピードが航空業界の次の競争軸になる公算が大きい。