放送メディア通信委員会は12日、2025年度の電気通信事業者利用者保護業務評価結果を公表した。対象47社のうち、試行評価の8社を除く39社の平均点は873.3点で、前年を13.4点下回った。大手通信各社の一部で等級が下がったほか、違法情報の流通防止や被害救済対応の面でも課題が浮き彫りになった。

同委員会は同日開いた「2026年第17回全体会議」で、同評価結果を審議・議決した。評価は「電気通信事業法」に基づき毎年実施している。

評価対象は、基幹通信や付加通信など12のサービス分野に属する47社。今回はUnicomz（格安SIM）、Temu（ショッピング）、Coupang Eats（配達）、Tving・Coupang Play（OTT）、Chzzk（個人配信）が新たに加わった。

事業者別では、大手の基幹通信事業者を中心に全般に等級が下がった。移動通信分野ではSK Telecomが1等級下落し、KTは横ばい、LG Uplusは1等級上昇した。超高速インターネット分野では、SK Broadband、SK Telecom、KT HCNがそれぞれ1等級下落した。

付加通信事業者の評価水準は前年並みだったが、違法情報の流通防止や、虚偽・誇大な商品情報に伴う被害への救済対応は不十分と判断された。あわせて、小規模事業者やクリエイター、ライダーなど、プラットフォームを利用する事業者の保護に関する評価も新たに導入したが、関連指標の得点は総じて低かった。

SNS分野ではInstagramが初めて正式評価の対象となったが、Facebookとともに等級は「不十分」だった。一方、Netflix KoreaとKT SkyLifeは専門コンサルティングを積極的に活用し、いずれも2等級上昇して「良好」の評価を得た。

利用者保護の優良事例には、KT HCNの「ワンコール顧客相談」、KT SkyLifeの名義盗用・不正加入の防止策、NAVERの偽造鑑定プログラム拡大の3件を選んだ。

また同委員会は、2025年に主要通信各社で侵害事故が相次いだことを踏まえ、優良等級以上の事業者に付与してきた課徴金の減免について、適用しないか、事実関係の確認が終わるまで判断を留保する方針も決めた。

キム・ジョンチョル委員長は「利用者被害の様相は複雑化し、影響範囲も広がっている。事業者は先回りした被害予防体制の構築に力を入れるべきだ」と述べた。その上で「委員会としても、評価指標の高度化と個別最適化したコンサルティングを通じ、事業者の利用者保護能力の実質的な向上を後押ししていく」とした。