放送メディア通信委員会は6月12日、住民登録番号と連携情報（CI）の分離保管について、施行時期を当初予定より4カ月前倒しし、2027年1月1日から適用する方向で告示改正を進める方針を明らかにした。
同委員会は同日の「2026年第17回全体会議」で、「連携情報の生成・処理等に関する基準」の改正案を報告した。改正案では、分離保管の施行日を従来の2027年5月1日から2027年1月1日に変更する。
連携情報（CI）は、オンライン上で個人を識別するための電子的情報を指す。
同委員会はこれまで、技術インフラの再構築や検証に時間を要するとの事業者側の要請を踏まえ、施行時期を2027年5月まで猶予していた。ただ、最近になって住民登録番号とCIの同時流出事故が発生したことを受け、個人情報保護を優先して施行時期を前倒しする必要があると説明している。
今後は、改正案に関する意見公募や関係省庁との協議、規制審査などを経て、2027年1月1日の施行を目指す。
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Seul-gi Son
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