放送メディア通信委員会は12日、放送広告の1日当たり総量規制を現行の平均17％から、チャンネルごとに放送時間の20％まで引き上げる放送法施行令改正案を示した。あわせて、番組別の広告規制を撤廃し、中間広告や仮想広告、間接広告に関する規制も緩和する方針だ。

同委員会は同日、「2026年第17回全体会議」を開き、こうした放送広告制度の見直し案を議論した。

今回の改正は、オンライン動画サービス（OTT）の成長で放送広告市場が縮小するなか、OTTに比べて厳しい規制が放送事業者の競争力を弱めているとの指摘を踏まえたもの。地上波放送局の広告売上高は、2015年の約1兆9000億ウォンから2024年には8000億ウォンまで落ち込み、56％減少した。

総量規制は、現行の平均17％からチャンネル別20％へと改める。あわせて番組ごとの規制は廃止する。一方、特定の時間帯に広告が偏るのを防ぐため、主要視聴時間帯である平日19〜23時、土日・祝日18〜23時については、別途20％の上限を設ける。

中間広告については、認める番組の最短時間を45分から30分に短縮する。区間ごとの挿入回数も増やし、45〜60分の番組は1回から2回へ、60〜90分の番組は2回から3回へ拡大する。同委員会は、こうした規制緩和により約500億ウォンの増収効果を見込んでいる。

仮想広告と間接広告では、表示サイズの上限を現行の画面の4分の1以下から3分の1以下へ緩和する。仮想広告は教養番組でも認める一方、子ども向け番組、報道番組、時事番組は対象外とする。字幕広告とデータ放送チャンネルの広告サイズ上限も、4分の1から3分の1へ引き上げる。

キム・ジョンチョル委員長は「今回の施行令改正を起点に、放送広告制度の改善課題を発掘し、段階的に規制改革を進めていく」と述べた。さらに「放送事業者の競争力が高まれば、質の高い放送コンテンツの制作が可能になり、視聴者の満足度向上にもつながる」と強調した。

同委員会は6〜7月に立法予告と関係省庁との協議を進め、8月の全体会議での議決、9月の公布を目指す。