韓国科学技術情報通信部は12日、1～10日にスイス・ジュネーブで開かれた国際電気通信連合（ITU）電気通信標準化部門（ITU-T）の情報セキュリティ研究委員会（SG17）会合で、韓国が提案した国際標準6件と技術報告書2件が最終承認されたと発表した。あわせて新規標準化項目14件が承認され、国際標準7件が事前採択された。

国際標準は通常、新規標準化項目の承認後に標準案の策定、事前採択、国際回覧、最終承認の手続きを経て成立する。

今回最終承認された6件の国際標準には、ソフトウェア・サプライチェーンセキュリティの脅威や、分散型台帳技術を活用したデジタル収集サービスのセキュリティガイドラインなどが含まれる。技術報告書では、分散型台帳技術のセキュリティ標準化ロードマップなど2件が最終承認された。

会合には60カ国から約477人の専門家が対面とオンラインで参加した。韓国は産学研の専門家59人で代表団を構成し、情報セキュリティ分野の技術案64件について国際標準への反映を図った。代表団にはKiwontech、EStorm、iScilab、INSoft、FNSValue、RaonSecure、DualOS、Potatonet、Hyundai AutoEver、Hyundai Motor、KTなどの企業も加わった。

新たに承認された標準化項目14件には、マルチモーダルAIを基盤とするIoT機器向けセキュリティフレームワーク、IMT-2030（6G）ネットワークのセキュリティ技術要件、年齢保証システムの実装指針、分散型IDシステムを利用するAIエージェント向けID管理メカニズム、フィジカルAIシステムのセキュリティフレームワーク、サイバー脅威分析における悪性URLの収集・検知要件などが含まれる。

また、韓国が複数年にわたり主導してきたAIシステムのセキュリティ要件、標的型メール攻撃の検知に向けたセキュリティフレームワーク、通信ネットワークにおけるゼロトラストモデルとセキュリティ機能のガイドラインなど7件は、国際標準として事前採択された。

4月に開かれたSG17総会では、韓国が提案したフィジカルAIセキュリティなどの研究範囲が反映され、AIセキュリティを扱う研究課題「Q16（AI Security）」が新設された。科学技術情報通信部は今回の会合でもAIセキュリティ関連の複数の寄与文書を提出し、国際標準開発を主導する姿勢を示した。

特に、IMT-2030（6G）のセキュリティ要件は、ITU-Tで初めて策定が進む6Gの国際標準となる。今後の6G候補技術の選定プロセスにおいて、セキュリティ分野の主要な技術資料として活用されることが見込まれる。

科学技術情報通信部のイム・ジョンギュ情報セキュリティネットワーク政策官は「安心して利用できるAIの実現には、情報セキュリティ分野の国際標準開発が重要だ」としたうえで、「今回の会合を通じ、韓国がAI、6G移動通信、デジタルアイデンティティ、サプライチェーンセキュリティといった将来の中核分野を先導していることを示した」と述べた。