NVIDIAのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）は11日、一部企業の経営陣が人員削減をAIと短絡的に結び付けて説明しているとして、そうした見方を批判した。AIが実際に業務で有用性を発揮し始めたのは最近であり、過去の解雇や削減までAIの責任に帰すのは適切ではないとの認識を示した。

ITメディアのTechRadarによると、フアンCEOはシンガポールの放送局CNAのインタビューで、「多くのCEOがAIと雇用減を結び付けて語るのは怠慢だ」と述べた。「AIが生産的で有用になったのはせいぜい6カ月前だ。2年前の解雇までAIが原因だと言えるのか」とも指摘した。

AI投資拡大の最大の恩恵を受ける企業の一つであるNVIDIAのトップ自らが、AIを人員削減の口実として持ち出す姿勢を批判したことで注目を集めた。フアンCEOは、削減の判断とその説明責任は経営陣が負うべきだとの立場を鮮明にした格好だ。

企業では、顧客サポートやマーケティング、ソフトウェア開発などの分野でAIツールの導入が急速に進んでいる。一方で、人員削減の背景をすべてAIで説明するのは無理があるとの見方も強まっている。

TechRadarは、新型コロナウイルス禍で積極採用を進めた企業が、その後の需要鈍化を受けて大規模な人員削減に踏み切ったケースが多いと指摘した。成長の減速や人員計画の過大見積もり、事業の優先順位見直しなどのほうが、より直接的な要因になり得るとしている。

ネット上ではフアンCEOの発言に賛同する声も出ている。AIはなお、人を大規模に代替できる段階には達していないとの認識が広がっているためだ。

Redditでは、あるユーザーが「この技術は、人を大規模に置き換えられるほど十分に成熟していないという認識が、一般にも広がってきている」と投稿した。AIへの置き換えを解雇理由として掲げる企業の説明は、時間の経過とともに説得力を失い、市場は別の削減要因を疑うようになるとの見方も示された。

AI業界内でも、雇用への影響を巡る見方は分かれている。フアンCEOはこれまで、AIは生産性を高め、新たな機会を生み出すとの見方を示してきた。人とAIシステムが協働する未来を描いているという。

一方、Anthropicのダリオ・アモデイCEOは、高度化したAIが長期的には多くのホワイトカラー職を代替し得ると警告したことがある。

AIの重要性そのものにはおおむね共通認識があるものの、その影響の大きさや現れ方、企業が取るべき対応を巡っては業界内でも見解が一致していない。企業のAI導入が加速する中で、人員削減や組織再編の理由をどう説明するかを巡る議論は今後も続きそうだ。フアンCEOの発言は、AIの是非というより、経営判断の責任の所在を改めて問い直すものといえる。