Rippleのブラッド・ガーリングハウスCEOは11日、XRPがかつて「銀行向けコイン」と批判されていたにもかかわらず、現在は暗号資産業界全体が同様の方向を目指しているとの見方に同調した。XRPを巡る評価が、伝統金融との接点をどう築くかという業界全体の論点に広がっている格好だ。

ブロックチェーンメディアのThe Crypto Basicによると、ガーリングハウス氏は、Flare共同創業者のヒューゴ・フィリオン氏の発言がXに投稿されたことを受け、「事実だ」と返信した。

フィリオン氏は最近のインタビューで、RippleとXRPは当初、銀行や決済サービス事業者を主な対象に据えていたことで批判を受けたが、足元では多くのブロックチェーンプロジェクトが同じ戦略を志向していると指摘した。

同氏は、自身が以前からXRPに関心を持っていた理由として、実際の決済課題の解決に焦点を当てていた点を挙げた。規制対応の負担が続くなかでも、Rippleの決済戦略は大筋で正しい方向だったとの見方を示している。

また、XRPは過去、金融機関重視のアプローチから「銀行向けコイン」とのレッテルを貼られてきたと説明した。その一方で現在は、複数のプロジェクトが銀行や決済会社、伝統金融との連携強化に動いており、当時の批判は皮肉なものになっていると語った。

Rippleが当初の方針を比較的一貫して維持するなか、業界全体が段階的に同じ機会へ向かってきたとの認識も示した。ガーリングハウス氏の短い返信は、こうした評価を事実上追認したものと受け止められている。

XRP支持者の間では、Rippleが機関採用と国境間決済を軸に進めてきた戦略は、市場に先んじていたとの見方が出ている。

オーストラリアの弁護士でXRP支持者として知られるビル・モーガン氏も、この議論に加わった。RippleはXRPを保有し過ぎていると批判される一方で、売却しても再び批判を浴びるとして、批判の一貫性を欠いていると指摘した。

つまり、RippleのXRP保有分をどう扱っても批判が繰り返されてきたというのが同氏の主張だ。

フィリオン氏は、FlareがXRPを重点対象とした理由にも言及した。XRPはFlareネットワーク開発の出発点として自然な選択であり、多くの投資家やベンチャーキャピタルがその可能性を過小評価していたと述べた。

Flareがビットコインより先にXRPに注目した理由としては、XRPに十分なDeFiエコシステムが存在していなかった点を挙げた。XRP投資家が保有する資本規模は大きく、単なる送金や長期保有にとどまらない活用先が必要だったと説明している。

XRPを軸にDeFi市場を形成するのは容易ではなかったが、足元では徐々に成果が表れ始めているという。

こうした流れのなか、XRPエコシステムでは決済以外の用途拡大も模索が続く。FlareはXRP保有者向けのDeFiサービス基盤を整備してきたほか、新たなユースケースの拡大にも力を入れている。

FlareのFXRPは2025年のローンチ以降、流通トークン数が2億枚に近づいている。

今回の一連の発言は、XRPを巡る議論が単なる決済用トークンの評価を超え、暗号資産業界全体の伝統金融アプローチへと広がっていることを示している。RippleとXRPが進めてきた機関中心の戦略はなお賛否が分かれるものの、伝統金融との接点拡大が業界全体で進むなか、過去の批判の受け止め方にも変化が生じている。