米上場企業によるビットコイン保有の拡大が5月も続いた。価格が過去最高値から約42%下落した水準にある中でも、各社は大口の買い増しを継続し、長期保有戦略を一段と鮮明にした。

Bitcoin Magazineが11日（現地時間）、BitcoinTreasuries.netの「2026年5月企業導入レポート」を基に報じたところによると、上場企業は5月に合計5万1045BTCを追加取得したか、新たに保有を開示した。売却分を差し引いた純増は4万3557BTC。5月31日終値ベースの価値は約32億ドル（約4800億円）に相当する。

買い付け量が最も多かったのはStrategyだった。同社は5月に2万5404BTCを追加購入し、上場企業として最大のビットコイン保有企業の地位を維持した。

一方で市場の関心を集めたのは、6月初旬に実施した32BTCの売却だ。売却規模は総保有量の0.004%にとどまるが、Strategyが2022年以降で初めて公に売却を開示したケースとして注目された。

取締役会議長のマイケル・セイラー氏は、この売却について通常の資本管理の一環だと説明した。1BTCを売却するごとに10〜20BTCを買い増す方針で、ビットコインの純売り手になる意図はないと強調した。CEOのフォン・レ氏も、財務上の圧力によるものではなく、1株当たりのビットコイン価値の向上につながる場合に限って売却すると述べた。

Strategyはビットコイン購入資金の調達に、優先株「STRC」を活用した。STRCは5月にATM方式で約19億5000万ドル（約2925億円）を調達。時価総額は105億ドル（約1兆5750億円）、直近30日平均の流動性は3億7500万ドル（約563億円）だった。

保有量の増加率で目立ったのはStriveだ。5月に1943BTCを追加購入した後、6月2日にさらに2500BTCを確保し、約1カ月で計4443BTCを積み増した。既存保有量に対する増加率は約30%で、同期間のStrategyの10%を大きく上回った。

Striveも優先株「SATA」を通じて資金を調達した。SATAは5月のATM方式による売り出しで約2億7600万ドル（約414億円）を確保。同社は16日から毎営業日配当の仕組みを導入する予定だ。

新規参入企業ではSpaceXが最も大きな注目を集めた。SpaceXはIPOを控え、1万8712BTCを保有していると開示した。これは5月の企業によるビットコイン財務保有の増加分の3分の1超に当たる。業界では、同社が上場後に上場企業のビットコイン保有ランキングで上位10社に入るとの見方が出ている。

このほかAmerican Bitcoinは5月に500BTCを追加取得し、保有ランキング15位に浮上した。5月は既存の大口保有企業による買い増しと、新たな大口プレーヤーの参入が同時に進んだ月となった。