ウェブトゥーン不正流通対策協議体に参加する7社は6月12日、海賊版漫画サイト運営者の送還を歓迎する共同声明を発表した。文化体育観光部、法務部、大検察庁、警察庁の4機関による継続的な捜査と国際共助に謝意を示すとともに、厳正な処分と再発防止策の整備が必要だと訴えた。
同協議体には、Kakao Entertainment、Naver Webtoon、RIDI、KidariStudio、Lezhin Entertainment、TOPCO MEDIA、Toomicsの7社が参加している。
声明では、今回の送還について、長期にわたり創作者や権利者、プラットフォーム産業全体に大きな被害を与えてきた著作権侵害に対し、法と原則に基づいて責任を問う重要な一歩だと評価した。
また、違法流通による被害は閲覧数の逸失にとどまらず、創作者の収益減少、正規消費の縮小、二次拡散、グローバルでの事業機会の損失にまで及び、業界全体に長期的な打撃を与えていると指摘した。
漫画、ウェブトゥーン、ウェブ小説は、公開初期の集客やファンダム形成が重要な産業であるだけに、違法消費が正規流通のエコシステムに与える影響は大きいとも説明した。
さらに、海賊版サイトではドメイン変更や迂回的な運営が繰り返されるとして、運営者に対する厳正な処分に加え、再発を防ぐための仕組みづくりが不可欠だと強調した。
協議体関係者は「今回の送還を契機に、厳正な法的責任の追及と実効性ある制裁こそが、違法流通の抑止と社会的警戒感の向上につながる」とコメントした。
そのうえで、「健全な創作エコシステムを維持するため、政府や関係機関と緊密に連携し、共同対応体制を強化していく」とした。
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Ho-jung Lee
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