Coinbaseの量子コンピューティング・ブロックチェーン諮問委員会は11日、BitcoinやEthereumなど主要ブロックチェーンについて、量子コンピュータ時代を見据えた量子耐性への移行準備を直ちに始めるべきだとする報告書を公表した。公開鍵が露出した旧来アドレスやアドレス再利用分を含めると、最大約700万BTCが将来的な量子攻撃に脆弱となる可能性があると警告している。

ブロックチェーンメディアのDecryptoによると、報告書は技術そのものよりも、移行の過程で取り残されるコインをどう扱うかを最大の論点に挙げた。特に、量子耐性アドレスへ移されていないBitcoinの処理が大きな争点になると指摘した。

諮問委員会は、こうした脆弱なBitcoinの相当部分について、サトシ関連のコインである可能性、あるいは秘密鍵を失ったまま放置されている資産である可能性があると説明した。これらのコインは、保有者自身が動かさない限り、量子耐性の仕組みへ移行しにくい。

そのため、ネットワークとして脆弱なコインを強制的に凍結・焼却するのか、それとも保有者の判断に委ねるのかについて、合意形成が必要になるとの見方を示した。

報告書は、未移行コインへの対応策として3つの案を提示した。一定の期限を過ぎた後、脆弱なコインを恒久的に凍結または焼却する案がある一方、特段の措置を講じず、保有者の判断に委ねるシナリオも盛り込んだ。

もっとも、諮問委員会は強制焼却について、「財産権を侵害しかねないうえ、Bitcoinの中核原則と衝突するネットワーク介入の前例になり得る」と慎重な見方も示した。

中間的な折衷案としては、1ブロック当たりに移動できる脆弱コインの量を制限する方法や、従来の署名に代えて別の暗号学的証明を認める方式も挙げた。この方式では、保有者が資金を公開の形で移動させなくても、移行の意思を事前に証明できるとしている。

今回の警告は、主要ブロックチェーンで量子耐性移行に向けた議論がすでに始まっている中で示された。Ethereum Foundationは1月、Ethereumの量子セキュリティ移行を調整するチームを立ち上げ、バリデーター署名やウォレット署名を量子耐性のある代替方式へ切り替える方策を検討してきた。

2月には、ヴィタリック・ブテリン氏が量子耐性への移行ロードマップを提示した。

Coinbaseの諮問委員会は4月にも、EthereumやSolanaなどのプルーフ・オブ・ステーク（PoS）ネットワークが、特に量子コンピュータの脅威にさらされやすいと警告している。ネットワークを保護するバリデーター署名が、将来は量子コンピュータによって破られ得る暗号方式に依存しているためだ。

Stellar Development Foundationも、利用者を量子安全性を備えた暗号方式へ移行させるロードマップを公表している。

こうした中、Bitcoinコミュニティ内部の議論はより難しさを増している。Bitcoinは構造上、古いアドレスに残されたコインが少なくなく、動かないコインをネットワークがどう扱うかによって、財産権とプロトコル原則の双方に影響が及ぶためだ。

Coinbaseはこれに先立ち、「暗号移行の準備を進めるのに適した時期は、脅威が緊急化する直前だ」との見解を示していた。その上で、「現時点で顧客資産は安全だが、差し迫っていないからといって重要性が低いわけではない」と説明している。

最終的な焦点は、量子コンピュータがいつ実用段階に達するかではなく、それまでにどのような移行ルールを整備できるかにある。Bitcoin開発者の間では、脆弱なコインを量子耐性アドレスへ移す方法と、最後まで移動しないコインの扱いを巡る議論が続いている。