放送各社で構成する共同予測調査委員会(KEP)は11日、6月3日実施の第9回同時地方選挙の出口調査で、一部地域の性別・年代別分析データに誤りがあったとして謝罪した。
今回の出口調査は、韓国リサーチ、コリアリサーチ、Ipsos Koreaの3社が、全国16の広域自治体を分担して実施した。正確な予測には、投票日当日の出口調査データに加え、期日前投票者を対象にした電話調査による推計データを合算する必要がある。
KEPの調査によると、韓国リサーチが担当したソウル、テグ、ウルサン、忠清北道の4地域では、性別・年代別分析に期日前投票者の推計データが反映されず、投票日当日の出口調査結果だけで集計されていたことが分かった。
一方で、最終的な当選者予測については、出口調査と期日前投票者の推計データが正常に合算されていたという。KEPは、誤りがあったのは性別・年代別の有権者分析データに限られ、韓国リサーチの業務上の過失によるものだと説明し、「視聴者に混乱を招いた」とした。
また、コリアリサーチとIpsos Koreaの担当地域では、期日前投票者の推計データが正常に反映されていたと説明した。今回の問題については、KEPが特定の意図を持ってデータを修正したものではなく、調査機関側の業務上の過失だと強調した。
KEPは、放送3社がデータを受け取る時点では、設計通りに算出されたかを確認する手段がなかったとする一方、管理・監督責任を重く受け止めていると表明した。今後は検証システムを全面的に見直し、当該調査機関に対しては、契約違反に伴う法的対応を含む厳正な措置を取る方針だ。