放送メディア通信委員会と国防部は11日、軍将兵向けのAI・メディア教育を年約4万人規模に拡大すると発表した。巡回型教育を本格化するほか、ディープフェイクなど虚偽情報への対応やオンライン違法賭博の予防も強化する。
両機関は同日、ソウルの国防部庁舎で「AI・メディア活用能力強化のための業務協約」を締結した。2019年に結んだ「正しいデジタル市民育成のための業務協約」を見直し、対象分野をAI・メディアへ広げた。
協約に基づき、既存のデジタル倫理教育を拡充する。放送メディア通信委員会傘下の視聴者メディア財団を通じ、巡回型のAI・メディア教育を本格実施する方針だ。
教育は幹部、兵士、精神教育将校など対象ごとに内容を分けて実施する。メディアコンテンツ制作に加え、ディープフェイクなど虚偽・捏造情報を見極めるための検証実習も盛り込む。
全国12カ所の地域センターと移動型メディア教育バス10台を活用し、遠隔地や前方部隊の将兵にも教育機会を提供する計画だ。
オンライン違法賭博の予防に向けた連携も強化する。デジタル倫理教育プログラムに占める違法賭博予防の比率を現行の15％から30％に引き上げるほか、有害サイトへの接続を遮断するスマートフォン向けアプリを共同開発することで合意した。
キム・ジョンチョル放送メディア通信委員長は「生成AIの普及とデジタルメディアの発展は、虚偽・捏造情報やオンライン違法賭博といった負の側面も生んでいる」としたうえで、「将兵が正しいデジタル倫理観とAI・メディア活用能力を備えたデジタル市民として成長できるよう、委員会の専門インフラと巡回教育を積極的に支援する」と述べた。
アン・ギュベク国防部長官は「将兵が兵役中にAI技術とメディアコミュニケーション能力を身に付けて社会に出れば、国家競争力の強化にも大きくつながる」と語った。
Seulgi Son
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