金融委員会は11日、5月の全金融圏の家計融資が前月比9兆3000億ウォン増加したと発表した。住宅担保ローンの伸びは前月から鈍化したものの、信用ローンなどその他融資が増加に転じ、全体を押し上げた。金融委員会は管理目標を達成できなかった金融機関に対し、週次点検を軸とする緊急管理体制に入る。

同委は同日、ソウルの政府庁舎でシン・ジンチャン事務処長主宰の「家計負債点検会議」を開き、5月の家計融資の動向と対応策を協議した。

金融委によると、5月の全金融圏の家計融資は9兆3000億ウォン増だった。前月の3兆5000億ウォン増、前年同月の5兆9000億ウォン増をいずれも上回った。

内訳をみると、住宅担保ローンは4兆ウォン増で、前月の5兆5000億ウォン増から伸びは鈍化した。銀行の住宅担保ローンは4月の2兆7000億ウォン増から5月は3兆2000億ウォン増に拡大した一方、第2金融圏は2兆8000億ウォン増から8000億ウォン増へ縮小した。

その他融資は5兆3000億ウォン増と、前月の2兆ウォン減から増加に転じた。中でも信用ローンは、4月の9000億ウォン減から5月は3兆4000億ウォン増へと反転し、全体の増加をけん引した。

業態別では、銀行の家計融資が6兆9000億ウォン増となり、前月の2兆1000億ウォン増から拡大した。住宅担保ローンの増加幅が1兆4000億ウォンから2兆1000億ウォンに広がったほか、その他融資も6000億ウォン減から3兆7000億ウォン増に転じた。

第2金融圏の家計融資も2兆3000億ウォン増えた。相互金融の増加幅は2兆1000億ウォンから7000億ウォンへ縮小した一方、保険、与信専門金融会社、貯蓄銀行は増加に転じた。

シン事務処長は会議で、5月の住宅担保ローンについて、最近の住宅取引増加や中途金、既承認の団体ローン実行拡大があったにもかかわらず、前月比では増加幅が縮小したと説明した。一方で、季節的な資金需要や株式市場の影響などを背景に、限度枠融資を中心とするその他融資の増加幅が大きく拡大したと評価した。

金融委員会は、今後は住宅担保ローンと信用ローンの変動性が再び高まる可能性があると警戒している。多住宅保有者向け譲渡所得税の重課猶予終了後に市場に出た物件の売買が進む過程で、住宅担保ローンが再び拡大する可能性があるとみているためだ。

これを受け、銀行は高所得者向け新規信用ローンの限度額引き下げや、信用ローンの繰り上げ返済手数料免除による返済促進など、自主的な管理措置を進める。各行は自社の管理目標と経営戦略を踏まえ、具体的な実施案を策定する。

会議では、家計融資に関する追加約定違反の状況も点検した。2026年1〜3月に銀行で確認された追加約定違反は計1174件。このうち既存住宅の処分約定違反が56件、追加住宅購入禁止の約定違反が1106件、転入約定違反が12件だった。

追加約定違反が確認された場合は、約定に基づき融資の回収措置が講じられる。あわせて信用情報院に約定違反が登録され、今後3年間、全金融圏で住宅関連融資が制限される。

シン事務処長は「いまは関係機関と全金融圏が総力を挙げ、家計負債を徹底管理すべき局面だ」と述べた。その上で、家計負債の増加傾向が落ち着くまで、管理目標未達の金融機関に対する点検会議を毎週開き、管理計画の履行状況などを重点的に点検する緊急管理体制を稼働させるとした。

さらに「政府は家計負債管理について、一貫した厳格姿勢を維持している」と強調。今後の市場状況を踏まえ、準備済みの追加対策を適時断行する考えを示した。