KakaoBankは6月11日、非金融データを用いた代替信用評価モデルによって、中低信用者向け融資を1兆2000億ウォン（約1320億円）追加供給したと発表した。2017年7月の発足以降、中低信用者向け融資の累計は16兆ウォン（約1兆7600億円）を超えた。

同社は、従来の金融情報中心の審査モデルでは否決となった中低信用者について、非金融データを活用して再評価することで、融資対象を広げている。

個人事業者向け融資にも別のモデルを適用している。事業所情報を仮名化して組み合わせた「小規模事業者の業種特化信用評価モデル」を開発し、飲食関連事業者やオンラインセラーなどの評価に活用している。

KakaoBankによると、2023年に代替信用評価モデルの適用を開始して以降、中低信用者向け融資のうち約12%は、従来モデルでは否決されていたものの、代替データに基づく評価によって新たに融資対象となった個人および個人事業者向けだった。金額ベースでは1兆2000億ウォン（約1320億円）に相当する。

今後は、非金融データの提供元と活用範囲を広げるとともに、モデルの高度化も進める。最近では、個人事業者向け信用融資に適用している業種別特化モデルを、生活密着型サービス、小売、飲食店、オンラインセラーの4区分に細分化した。

代替信用評価モデルの外部提供も拡大している。今年初めからは、一部の貯蓄銀行やキャピタル会社に対し、代替信用評価モデルで算出したスコアの提供を始めた。

外部金融機関向けの「KakaoBankプラットフォームスコア」は、同社が融資審査に活用している代替信用評価モデルを基に、別途開発したモデル。少額決済やタクシー利用、ショッピングなど、日常の消費・生活行動に関する非金融データを反映している。

KakaoBankは、年内に10社超の金融機関が代替信用評価モデルを融資審査に導入すると見込んでいる。

KakaoBankは「代替信用評価モデルの対象拡大は、これまで十分に評価されてこなかった利用者に対し、公正で精緻な信用評価の仕組みを構築するうえで重要だ。信用評価モデルの革新を金融業界全体に広げ、金融包摂を拡大していく」とコメントした。