日本銀行（BOJ）が6月16日の金融政策決定会合を控える中、ビットコイン相場に再び調整圧力がかかるのではないかとの警戒感が強まっている。過去の利上げ局面では平均22.4％の下落が確認されており、今回は会合そのものに加え、取引所への大口資金流入などオンチェーン指標も短期の焦点となっている。

ブロックチェーンメディアのCointelegraphによると、日銀が2024年以降に利上げした局面では、ビットコインはその都度18～28％程度の調整を記録した。

過去4回の利上げ後の下落率は平均22.4％。2024年3月19日の利上げ後は18％、同年7月31日の利上げ後は18.5％下落した。さらに2025年1月24日の利上げ後は約25％、同年12月19日の利上げ後は28％下げた。こうした経緯から、今回の会合でも相場の下押し要因になるとの見方が出ている。

もっとも、今回も同程度の下落が再現されるかは不透明だ。過去4回はいずれも相場を取り巻く環境が異なっていた。2024年3月の下落は、ビットコイン現物ETFへの期待を背景に史上最高値を更新した後に起きた。一方、2024年7月は円キャリートレードの巻き戻しが重なり、暗号資産にとどまらず世界のリスク資産全体が揺れた局面だった。

2025年1月と12月の下落も、ビットコインの現物・先物市場で30日ベースの需要がそろって鈍化した後に続いた。

日銀政策がビットコイン相場と結び付けられる主な理由として、市場では円キャリートレードの動向が挙げられている。低金利の円を借りて高収益資産に振り向けていた資金が、利上げ局面で一部引き揚げられれば、株式や暗号資産などのリスク資産には売り圧力がかかりやすくなるためだ。

実際、2024年7月の利上げ局面では、ここ数年で最大級の円キャリートレード解消局面の一つが発生し、ビットコインだけでなく世界市場全体に売りが広がった。

一方で、足元の環境は当時とは異なるとの指摘もある。日銀は2024年3月時点でマイナス0.1％だった政策金利をすでに0.75％まで引き上げており、日本の10年国債利回りも同期間に0.63％から2.68％へ上昇した。今回の会合は、超緩和政策の終了を告げる新たな転換点というより、すでに進んでいる引き締めの延長線上にあるとの見方が強い。

市場アナリストのCryptic Tradesも、円キャリートレード解消への懸念は過度だと指摘する。日本は2024年に、事実上デフレ対応の政策枠組みを脱したとの見方を示している。

こうした中、短期的な相場の焦点は日銀会合そのものより、オンチェーン指標に移りつつある。暗号資産アナリストのモレノDVは、6月初旬に売りが始まって以降、100BTC～1000BTC、1000BTC～1万BTCを保有する大口ウォレットからBinanceへの流入が増えたと指摘した。これにより、Binanceへの30日間の大口流入額は合計66億ドルまで膨らんだという。

損失確定売りも進んでいる。短期・長期の大口保有者は、今回の下落局面で合計25億ドル超の損失を確定した。大口勢が持ち高を縮小している兆候とみられる。

特に短期の大口保有者は、5月初旬に約10日間いったん含み益の状態に戻った後、再び相場下落に押し戻された。現在は約160億ドルの含み損を抱えており、保有水準が損益分岐点近辺にあることから、相場が反発した局面では戻り売りによる追加供給につながる可能性がある。

今回の日銀会合は、ビットコイン市場が注視する重要なマクロ要因であることに変わりはない。ただ、足元で相場に作用している圧力は、取引所へ移される大口保有分や損失確定売りとして、すでに表れ始めている。16日の決定内容そのものに加え、会合前後で大口資金の流入と売り圧力が同時に強まるかが、短期の最大の注目点となりそうだ。