Anthropicのダリオ・アモデイCEOは、米国民が人工知能（AI）産業の成長で生まれる利益を経済的に受け取れるようにする政策の枠組みを公表した。新生児向けに資本口座を設け、AI企業の株式を付与する案が柱となる。
10日（現地時間）、The Informationなどの海外メディアによると、アモデイCEOは、トランプ政権の「Trump Account」プログラムに似た仕組みとして、この構想を提示した。
Anthropicはこの仕組みについて、新生児だけでなく、これから労働市場に入る成人や、AIの影響で雇用を失う可能性がある既存産業の就業者にも対象を広げる考えを示した。
この提案は、トランプ大統領が政府によるAI企業の持ち分取得案を協議するため、AI業界のリーダーらと会談する計画だと伝えられた直後に打ち出された。
OpenAIも4月、分散投資された長期資産を基盤とする公的ウェルスファンドの構想を提案している。ただ、Anthropic、OpenAIともに、AI企業側が拠出する資金や持ち分の規模は明らかにしていない。
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Chi-gyu Hwang
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