AIの普及に伴ってデータセンター需要が急拡大する中、建設業界の構造的な課題が改めて浮き彫りになっている。人手不足や資材価格の上昇に加え、見積もりや入札など着工前工程の非効率が、データセンター整備の制約になりつつある。

TechRadarが6月9日（現地時間）に報じたところによると、建設業界では長年、手作業による数量拾いや分断されたスプレッドシート、旧来型の見積もり手法への依存が続いてきた。これまでは工期や採算を圧迫する要因にとどまっていたが、データセンター建設需要の急増によって、こうした非効率が重要インフラ整備のボトルネックになっているという。

背景には、米テック大手による大型投資がある。Amazon Web Services（AWS）、Microsoft、Metaは、データセンター拡張に向けて数千億ドル規模を投じている。

米国のデータセンター市場は、今後10年間に年平均10〜11％で成長する見通しだ。クラウドコンピューティングやAI検索を支える基盤施設への需要が急増し、建設業界では従来の手法だけでは対応が難しくなっている。

なかでも大きいのが人材不足だ。Associated Builders and Contractors（ABC）は、建設需要に対応するため、2026年に34万9000人の新規人材が必要になると推計した。さらに翌年も45万6000人の追加人材が必要になると見込んでいる。

人手不足とコスト上昇が重なる中、民間プロジェクトを中止・保留する開発事業者は前年の約2倍に増えた。

こうした状況で業界が注目するのは、現場の人員を置き換える技術ではなく、生産性を底上げする技術だ。AIが雇用を奪うとの見方もあるが、デジタル化やAIベースのワークフロー自動化は、人を代替するというより、既存人員の処理能力を高めて需要増に対応する手段として期待されている。

特に重要性が増しているのが着工前工程だ。受注後に見積もりミスが判明すれば、採算は急速に悪化しかねない。施工会社にとって最も緊張感が高まる局面の1つが受注直後であり、手作業や古いデスクトップソフトに依存するほど、ミスのリスクは高まる。

正確な入札には、精度の高い数量拾いが欠かせない。そして、その精度を支えるのがデジタル技術だと指摘されている。

データセンターのような新たな分野に参入する場合、資材や人件費、価格構造に十分な知見がないケースもある。このため、単価や想定利益、工事内訳を体系的に整理できるツールの必要性が高まっている。複雑な図面を読み解き、必要な資材量を細部まで正確に積算できてこそ、利益率を守れるという。

現場と設計の分断をどう縮めるかも、デジタル化の大きなテーマだ。従来は設計承認後、現場チームがそのまま施工に移る一方向の流れが一般的だったが、実際の工事では設計と現場の実用性にずれが生じるケースが少なくなかった。

このため、AIを活用した仕組みの中で、現場データを設計修正に反映させる運用の重要性が増している。

今回の潮流で焦点となっているのは、データセンターブームそのものではなく、それを支える建設プロセスの変化だ。人手不足が深刻化する中、着工前工程のデジタル化とAI自動化は、現場の生産性を引き上げる現実的な手段として存在感を強めている。