韓国の郵政事業本部は、国内通常郵便料金を7月1日に引き上げる。約5年ぶりの改定で、利用の多い25グラム以下の通常郵便は430ウォンから500ウォンになる。郵便物数の減少とコスト増が続くなか、赤字の拡大を抑える狙いがある。

科学技術情報通信部傘下の郵政事業本部はこのほど、「国内通常郵便料金および郵便利用に関する手数料」告示の一部改正案を行政予告した。改正案では、国内通常郵便料金を1通当たり70ウォン引き上げる。意見公募を経て確定すれば、新料金は7月1日から適用される。

改正案によると、通常郵便で利用の多い25グラム以下は430ウォンから500ウォンに上がる。上昇率は16.3%。5グラム以下は400ウォンから470ウォンへ17.5%、50グラム以下は450ウォンから520ウォンへ15.6%、それぞれ引き上げる。

一般の通常郵便（25グラム以下）の料金は、2013年8月1日に270ウォンから300ウォンへ引き上げられた後、2017年4月に330ウォン、2019年5月に380ウォン、2021年9月に430ウォンへと改定されてきた。これまで30ウォンまたは50ウォン刻みで調整してきたが、今回は70ウォンの引き上げとなる。

規格外郵便物では、50グラム以下の料金が520ウォンから590ウォンに上がる。50グラム超～1キログラムまでは従来通り50グラムごとに120ウォンを加算する。1キログラム超～2キログラムは200グラムごとに120ウォン、2キログラム超～6キログラムは1キログラムごとに400ウォンを加算する体系も維持する。

今回の値上げの背景には、郵便事業の赤字が続いていることがある。郵政事業本部の郵便事業部門は昨年、約3000億ウォン規模の赤字を計上した。郵便事業で生じた損失は、預金や保険など金融事業の収益で穴埋めしている。

郵政事業本部は、赤字の拡大を抑える一方で、国民負担やユニバーサルサービスの利用環境も踏まえて上げ幅を決めたとしている。同本部は「郵便物数は毎年減少している一方、ユニバーサルサービス提供のためのインフラ維持費や人件費は継続的に増えている」と説明。そのうえで「安定的な郵便サービスの提供に向け、料金を調整する」としている。