Enishは6月9日、保有していたビットコイン（BTC）8.063をすべて売却し、Solanaを軸とするデジタル資産戦略を強化すると発表した。保有益を狙う単純保有型から、ステーキングやバリデータ運用を通じて収益を積み上げるモデルへの転換を進める。

売却額は約7927万円。2026年3月末時点のビットコイン評価額は約8549万円で、この差額に当たる約622万円を売却損として計上する予定だ。2026年12月期第2四半期の営業外費用に反映する。

同社は2025年4月、財務戦略の一環として計8.063BTCを取得していた。取得額は約1億400万円。今回の売却については、Solanaを中核資産とする「Active Treasury事業」を進めるための原資を確保する狙いがあると説明した。

あわせて、Solanaエコシステムのインフラ企業であるSOL Planetと戦略協議を開始したことも公表した。Solanaバリデータの運用を視野に入れた取り組みで、同社が提供する「Solplanet White Label Validation Program」の活用を軸に検討を進める。

Enishは6月3日、デジタル資産運用モデルを発展させた新戦略「DAT 2.0（Digital Asset Treasury 2.0）」を発表している。従来の「DAT 1.0」が暗号資産の値上がりによる評価益に比重を置いていたのに対し、「DAT 2.0」ではステーキングやネットワーク運営への参加を通じた継続収益の創出を重視する。

SOL Planetは2025年設立。Solanaバリデータの構築・運用支援に加え、デジタル資産トレジャリー戦略の助言を手掛ける。「Solplanet White Label Validation Program」は、企業が自社ブランドでSolanaバリデータを構築・運用できるよう支援する法人向けサービスという。

Enishはバリデータ運用に加え、ステーキング、デリゲーション構造の設計、オンチェーン運用データの管理、エコシステム内での委任数量の確保策についても検討している。

資金調達面でもSolana中心の戦略に合わせて再編を進める。Enishは、今回のビットコイン売却代金に加え、4月に発表した第三者割当による新株予約権と無担保社債の発行で確保した資金を、Active Treasury事業の拡大に充てる計画を示した。

市場では今回の判断について、単なる保有資産の入れ替えではなく、デジタル資産の運用方針そのものを見直す動きとの受け止めもある。ビットコインの保有益を狙う形から、ブロックチェーンネットワークの運営やステーキング収益を基盤とする事業モデルへ移行する試みといえそうだ。

今後の焦点は、Enishが実際にSolanaバリデータ運用事業へ参入するかどうかだ。同社は、Active Treasury事業が業績に与える影響については精査中としている。