イーロン・マスク氏が率いるSpaceXの新規株式公開（IPO）に旺盛な需要が集まっている。BloombergやReutersなどによると、複数の機関投資家がそれぞれ100億ドル（約1兆5000億円）超の注文を入れており、申込期限を前に需要は一段と膨らんでいる。

報道によれば、注文総額はすでに1500億ドル（約22兆5000億円）に達し、SpaceXが目標とする750億ドルの2倍を超えた。SpaceXは5億5560万株を1株135ドルの固定価格で売り出す計画で、この条件では企業価値は1兆7700億ドル（約265兆5000億円）となる計算だ。主幹事団には、追加で8333万株を引き受けられるオプションも付与されている。

今回の上場が実現すれば、2019年のSaudi Aramcoによる294億ドル（約4兆4000億円）のIPOを上回り、過去最大の案件となる。

個人投資家への大幅な配分も異例だ。SpaceXはRobinhood、Fidelity、Charles Schwabなどの主要オンライン証券を通じ、個人投資家にも公募株を割り当てる方針を示した。従来のIPOでは、個人投資家が機関投資家への配分後に上場市場で購入するケースが多かったが、今回は公募価格と同じ条件で申し込める。

申込条件はプラットフォームごとに異なる。Charles Schwabは最低口座残高を10万ドル（約1500万円）に設定し、Fidelityは2000ドル（約30万円）としている。Robinhood、SoFi、E*TRADEは最低残高要件を設けていない。ただ、需要が供給を大きく上回っているため、実際の割当株数は申込額を大きく下回る可能性が高い。

株価の先行きを巡って市場の見方は分かれている。強気派の拠りどころは衛星インターネットサービスのStarlinkだ。SpaceXの事業部門で唯一の黒字事業であるStarlinkが2030年までに加入者1億人を達成すれば、現在の公募価格を支えうるとの見方がある。

一方、MorningstarはSpaceXの妥当な企業価値を7800億ドル（約117兆円）と試算し、IPOで目標とする評価額の半分にも満たないとみている。生成AI企業xAIとの統合についても、「企業価値を損なう現実的なリスク」になり得ると警告した。

デンマークの一部年金基金は、イーロン・マスク氏の議決権比率が約79％に達する二重議決権構造を理由に、申込を見送ったという。公募価格は11日（現地時間）に最終決定され、Nasdaqでは12日からティッカー「SPCX」で取引が始まる予定だ。

韓国の投資家は、米国株取引が可能な証券口座を持っているだけでは今回のIPOに申し込めない。RobinhoodやFidelityなど、公募株を取り扱う各プラットフォームはいずれも米国居住者を対象としているためだ。12日のNasdaqでの取引開始後は、海外株口座を通じて市場で「SPCX」を買い付ける方法が現実的な選択肢となる。