StarkWareとSuiは、取引情報を秘匿しながら監査や規制順守に必要な開示を可能にする非公開送金機能をそれぞれ公開した。完全な匿名性ではなく、必要時に限って情報を確認できる「条件付きプライバシー」を志向する動きとして注目される。
Cointelegraphが9日付で報じたところによると、StarkWareはStarkNet向けのERC-20トークンプライバシー規格「STRK20」を公開した。ユーザーの残高や取引データを秘匿できる一方、特定の状況では情報を開示できる設計だという。
StarkWareの共同創業者兼CEO、エリ・ベンサソン氏は、STRK20そのものが法令遵守の可否や規制当局の承認を担保するものではないと説明した。Cointelegraphは、STRK20が前提とするのは絶対的な匿名性ではなく、条件付きのプライバシーだと伝えている。
Suiも非公開送金機能の公開ベータを開始した。送金額を隠しつつ、監査や規制対応が必要な場合には、権限を持つ関係者に限って情報を確認できる仕組みとしている。
TechCrunchは、暗号資産業界のプライバシー技術が、完全な匿名性の追求よりも、必要な開示や監督の仕組みを組み合わせる方向へシフトしていると報じた。
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Chi-gyu Hwang
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