Kakaoグループ各社のコンプライアンスと信頼経営を支援する独立機関、Kakao準法・信頼委員会は6月9日、前日の8日に板橋の「アジト」でワークショップを開催し、グループ各社のコンプライアンス体制の評価結果を共有したと発表した。AI時代を見据えた技術倫理やAIガバナンスへの対応も議題に上った。

ワークショップにはKakao、Kakao Mobility、KakaoBank、Kakao Entertainment、Kakao Payの5社が参加した。準法・信頼委員会の委員や専門委員、Kakao関係者ら約30人が出席し、各社の評価結果を確認するとともに、AI時代のコンプライアンス教育について議論した。

同委員会は2025年から、Kakaoグループのコンプライアンスと信頼経営の強化に向けた評価を進めている。今回は各社を対象に、2025年下期と2026年上期の評価結果を共有した。

主な評価項目は、取締役会と経営陣のコンプライアンス業務への関与、コンプライアンス組織の運営状況、グループのコンプライアンス体制の導入・高度化の3分野。委員会は各社の改善課題を共有し、指標の継続的な改善を通じてグループ全体の責任経営を後押しする方針だ。

当日は、キム・アンド・チャン法律事務所のマ・ギョンテ弁護士が、参加各社の準法担当者らを対象に「人工知能基本法の施行に伴う論点と企業の対応戦略」をテーマに講演した。

AIサービスの利用拡大に伴い、倫理上の課題が相次いでいることを踏まえ、講演ではAIシステム管理やAIガバナンスの必要性を掘り下げた。参加者は各社で想定される事例を挙げながら質問し、実際の導入策を巡って意見を交わした。

キム・ソヨン委員長は「Kakaoグループとして2回目となるコンプライアンス体制の評価を実施し、昨年に比べた改善状況を確認できた」とした上で、「技術倫理と責任経営の分野についても点検を進め、グループ各社が社会的信頼を回復できるよう支援していく」と述べた。