放送メディア通信委員会は9日、性平等家族部、警察庁、放送メディア通信審議委員会とともに、デジタル性犯罪対策を担う政府横断の長官級協議体を発足させ、政府ソウル庁舎で初会合を開いた。削除・遮断の迅速化や海外の違法有害サイトへの対応、被害者保護、制度改善を一体的に進める。

同協議体は、デジタル性犯罪の予防から捜査、遮断、被害者支援まで一連の対応を対象とする政府横断の連携枠組みだ。会合には、キム・ジョンチョル放送メディア通信委員長、ウォン・ミンギョン性平等家族部長官、ユ・ジェソン警察庁長官職務代行、コ・グァンホン放送メディア通信審議委員長が出席し、主要課題と対応策を協議した。

4機関は、協議体の運営計画に加え、デジタル性犯罪被害の統合支援団の推進状況を共有した。議題には、削除・遮断の迅速化に向けた体制整備、海外の違法有害サイト対策、被害者保護の強化、制度改善課題などが上った。

今後は、主要政策や制度改善事項について迅速な意思決定を支えるとともに、機関間連携の実効性を高める方針だ。4機関は2019年11月、「デジタル性犯罪の共同対応に向けた業務協約」を締結し、四半期ごとの実務協議会を通じて連携してきた。

一方で、違法有害サイトを中心に削除拒否や反復掲載、拡散が続いているほか、AI技術を悪用したディープフェイク性犯罪など手口の高度化も進んでいる。こうした状況を受け、政府は5月に「政府合同デジタル性犯罪被害統合支援団」を発足。従来は四半期ごとだった実務協議会を、月次の協議体へと拡大・改編した。

今回の長官級協議体の新設により、政府はデジタル性犯罪への対応体制をさらに強化する考えだ。

キム・ジョンチョル委員長は「デジタル性犯罪は、憲法が保護する人間の尊厳と価値を深刻に損なう重大犯罪だ」としたうえで、「無寛容の原則の下、関係機関と連携し、デジタル性犯罪の根絶と安全なデジタル環境の実現に総力を挙げる」と述べた。

ウォン・ミンギョン長官は「問題の根本的な解決には統合的な対応が何より重要だ」とし、「関係機関が共同責任の下で対応する新たな協力モデルとして、政府横断で力を結集する」と明らかにした。

ユ・ジェソン職務代行は「政府横断協議体は、デジタル性的搾取物の複製と拡散という悪循環を断つための抜本対応の出発点だ」と述べ、「制作から流通、購入、所持、視聴に至るまで、あらゆる段階の犯罪を追跡し、厳正に捜査する」と語った。

コ・グァンホン委員長は「デジタル性犯罪による被害者の苦痛は日増しに深刻化している」としたうえで、「性平等家族部、放送メディア通信委員会、警察庁と積極的に連携し、違法撮影物の流通根絶に最善を尽くす」と表明した。