政府は「AI基本社会」推進計画を年内に策定する方針だ。この方針を受け、国家AI戦略委員会と基本社会委員会は9日、ソウルの国家AI戦略委員会会議室で合同ワークショップを開いた。
ワークショップには、ユ・ジェヨン国家AI戦略委員会社会分科長、クム・ミン基本社会委員会AI技術専門委員長のほか、両委員会の委員、科学技術情報通信部と行政安全部の関係者ら約40人が参加した。
会議では、AIが労働、福祉、教育、行政など社会全般に及ぼす影響を点検し、AIの恩恵を広く行き渡らせる方策や、格差の是正、セーフティーネットの強化策を議論した。あわせて、AIを基盤とした公共サービスの革新や、持続可能で民主的なガバナンスの構築といった政策課題についても意見を交わした。
科学技術情報通信部は今回の議論を踏まえ、国民や産業界、関係省庁の意見を聞いた上で、年末までに「AI基本社会」推進計画をまとめる考えだ。
両委員会は今後も定期的に協議を続け、AI基本社会に関する政策課題を継続的に発掘し、政府の政策に反映していく方針としている。
ユ・ジェヨン国家AI戦略委員会社会分科長は、「AI時代の基本社会は、単なる福祉の概念を超え、技術発展の恩恵を社会の構成員全員が共有する新たな社会モデルだ」と述べた。その上で、「国民が実感できる実効性のある政策課題を、基本社会委員会と共に具体化していく」と語った。
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Seul-gi Son
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