科学技術情報通信部は9日、「国民生活安全」緊急対応研究事業の進捗を共有し、今後の推進方向を議論する統合懇談会を開催した。
同事業は、日常生活を脅かす災害や安全上の課題に対し、科学技術を通じて迅速な解決を目指す取り組みだ。研究成果を現場に適用し、事故や災害の再発防止につなげることを目的としている。
会場となった明洞のコミュニティ「マシル」では、2025年に選定された10件の研究課題を対象に、試作品の展示と中間発表を実施した。展示では、新種薬物判別キットや、中継給水に対応した山火事消火車両など、国民生活の課題解決に向けて開発が進む製品・サービスが紹介された。
あわせて、海洋水産部や山林庁など技術分野ごとの需要機関が参加し、今後の現場適用に向けた要件を提示した。各技術に精通したベンチャーキャピタル（VC）などの専門家も加わり、事業の特性に応じた助言を個別に行った。
オ・デヒョン科学技術情報通信部未来戦略技術政策官は「現場の需要を反映した技術開発に向け、活発な意思疎通を続けていく」としたうえで、「国民が体感できる変化を生み出せるよう、幅広く支援していく」と述べた。
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Jin-ho Lee
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