Woori Investment Securitiesが、高難度金融商品の熟慮制度に関する案内SMSを一部顧客に誤送信していたことが分かった。メッセージには顧客名や買付申込日程などが記載されており、個人情報管理や内部管理体制を巡る懸念が出ている。同社は、テスト送信中のミスであり、受信者本人とは無関係な内容だったと説明している。

金融業界によると、同社は6月8日、一部顧客に「熟慮制度案内」のSMSを送信した。メッセージには特定の顧客名とともに、「Hanwha 2.2倍レバレッジインデックス証券投資信託」の購入申込に関する案内が記載されていた。

SMSには、買付申込日が2026年6月8日、熟慮期間が同9日から10日、購入意思確認期間が同11日であることなどが記されていた。あわせて、熟慮期間の2営業日の間に商品リスクを十分に検討したうえで購入の可否を判断し、意思確認期間内に本人の意思表示がない場合は申込が自動的に取り消されることも案内していた。

さらに、高難度商品に関する動画資料や主な注意事項も記載されていた。対象商品については、市場や組入資産の価格変動によって損益が決まる商品で、元本は保証されず元本割れの可能性があると説明。最大で投資元本の全額を失う可能性があることや、投資に伴う損益は投資家に帰属することも盛り込まれていた。

これに対し同社は6月9日、訂正のSMSを送信し、「前日に送信した『熟慮制度案内』SMSは、送信テスト中のエラーにより誤って送信された」と説明した。あわせて、「お客さまとは無関係な内容のため、ご理解をお願いしたい」とし、「ご不便をおかけし申し訳ない」と謝罪した。

今回の誤送信では、実際の申込と無関係な顧客に対し、他人とみられる氏名や金融商品の申込関連日程が伝わった格好となる。このため、個人情報の取り扱いを巡る懸念も高まっている。

あわせて、内部管理体制の妥当性も問われそうだ。金融商品の案内SMSには、顧客名、商品名、申込日程、投資リスクに関する説明など、機微性の高い情報が含まれる可能性があるため、送信前の確認手順が重要になる。

特に、テスト用メッセージが実際の顧客に届いたのであれば、テストアカウントの管理、送信承認の手続き、実顧客向け配信との遮断措置が適切に機能していたかを点検する必要があるとの見方が出ている。

熟慮制度は、高難度金融投資商品などの購入を検討する投資家に対し、商品構造やリスクを十分に確認するための一定期間を設ける手続きだ。レバレッジ型商品など損失リスクの高い商品に対する投資家保護の仕組みとして運用されている。