ペ・ギョンフン副首相兼科学技術情報通信部長官は8日、NVIDIAのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）との会談で、次世代GPU「Vera Rubin」の年内供給を要請する方針を明らかにした。政府が進めるAIインフラ整備の一環として、GPUの早期確保を急ぐ。

ペ副首相は同日夜、ソウルの新羅ホテルで開かれた「NVIDIA Korea AIエコシステム・レセプション」への出席を前に記者団の取材に応じ、「B300は予定通り確保できる見通しだが、Vera Rubinはやや遅れる可能性がある」と述べた。その上で、年内の優先供給をNVIDIA側に求める考えを示した。

科学技術情報通信部は同日、総額2兆800億ウォン規模のGPU確保・構築・運用支援事業の結果を発表し、Naver Cloud、Samsung SDS、Elice Groupを事業者に選定した。計画では、B300を年内に7,688基、Vera Rubinを2027年上期に2,016基導入し、順次稼働を始める。確保するGPUは計9,704基となる。

ペ副首相は、ギガワット級AIファクトリーの整備に伴う電力インフラについても言及し、「2030年まではAIデータセンターの電力問題はない」と述べた。さらに、ギガワット級の整備計画が具体化した場合には、専用の電力料金制度を設ける可能性があるとし、気候エネルギー部と緊密に連携していく考えを示した。

フアンCEOとの会談では、昨年のアジア太平洋経済協力会議（APEC）を機に合意したGPU26万基の導入計画について、実際の成果に結び付ける必要があるとの認識を共有した。

両氏はこのほか、Vera Rubin NVL72ベースのAIファクトリー導入や、国内の産業界・学界・研究機関とNVIDIAのフィジカルAI分野での協力活性化策も協議した。AIファクトリーは、GPUやネットワークを組み合わせ、データ収集から学習、推論までの全工程を管理する特化型コンピューティングインフラを指す。