Shinsegaeは6月8日、鄭溶鎮会長がE-MartとShinsegae Propertyの代表取締役に就く方針を明らかにした。登記役員として前面に立ち、経営責任をより明確にする狙いがある。

Shinsegaeによると、鄭氏はグループ中核子会社2社の代表を兼務する見通しだ。Shinsegae Propertyは取締役会で鄭氏を登記取締役候補に推薦し、株主総会に取締役選任議案を付議する。その後、取締役会決議を経て共同代表に就任する手続きとなる。

E-Martについては、今年の定期役員人事で鄭氏の共同代表就任が内定している。最終的な選任は2027年の株主総会を経て決まる予定だ。

鄭氏は「会社経営について明確な責任を負うべきだという市場の要請を重く受け止めている」とコメントした。そのうえで、「今後は代表取締役として取締役会と株主の評価を受ける」と述べた。

E-MartはStarbucks Koreaの筆頭株主でもある。E-Martの代表取締役は、取締役会の構成や会社運営に責任を負う立場となる。

今回の就任が実現すれば、鄭氏が取締役会メンバーとして関与する系列会社は3社となる。鄭氏は昨年、Alibaba Internationalとの合弁会社AGグローバルホールディングスの取締役会議長に選任され、Gmarketの競争力回復を主導してきた。

Shinsegae Propertyは3月、米Reflection AIとの業務協約締結を公表しており、AIデータセンター建設の実務を担う会社でもある。

同社は鄭氏とあわせて、イ・ヒョンチョン前開発本部長を共同代表に内定した。イ氏がStarfieldチョンラ建設など当面の事業を担当し、鄭氏は中長期ビジョンの策定と企業価値の向上を総括する体制とする。

一方、Starbucks Koreaの新代表には、シン・ドンウShinsegae Property支援本部長が内定した。会社は、内部統制の強化と信頼回復に向けた改革案の策定を最優先課題として進める方針だとしている。