科学技術情報通信部は6月8日、国政課題「Brain to Korea」の一環として、「2026年度海外優秀科学者誘致事業（BP/BP+）」の新規課題を最終選定したと発表した。採択件数は、個人誘致型のBPが85件、機関誘致型のBP+が5件。海外の優秀研究者の招へい拡大と、受け入れ後の定着支援強化を同時に進める。

「Brain to Korea」は、2030年までにグローバル人材2000人の誘致を目指す事業だ。今回の採択では、研究現場の需要に応じて海外研究者を招く個人誘致型と、研究機関が中長期戦略に基づいて人材の発掘から定着・活用までを担う機関誘致型をそれぞれ選んだ。

個人誘致型は、国内の研究責任者が研究ニーズに合わせて海外の優秀研究者を招へいし、共同研究を進める仕組み。人件費や滞在費などを最長3年間支援し、1課題当たりの研究費は年最大3億5000万ウォンとした。

機関誘致型は、研究機関が独自の研究戦略に沿って海外の優秀人材を発掘し、定着・活用まで支援する新設類型だ。誘致活動費、インフラ整備、人件費、滞在費、研究費などに柔軟に充てられるよう、最長5年間支援する。支援額は1課題当たり年最大30億ウォン。

個人誘致型では、20カ国の海外研究者85人を国内の研究現場で受け入れる。分野別では、先端バイオ、二次電池、水素、半導体・ディスプレー、人工知能・ロボットなど国家戦略技術分野の研究者が半数超を占めた。宇宙航空や物理など、基礎・源泉分野の研究者も含まれる。

機関誘致型には、高麗大学校、西江大学校、成均館大学校、梨花女子大学校、韓国科学技術院（KAIST）の5機関が選ばれた。各機関は、先端バイオ、バッテリー、量子、人工知能など、国家戦略技術と連動する分野を中心に課題を進める。

選定に当たっては、各機関の中長期研究戦略、自主投資計画、研究インフラの提供、専任の支援体制、定着支援策、事業終了後の活用計画などを総合的に評価した。特に、優秀人材を戦略的に発掘し、安定的に定着・活用できるかを重視したという。

一部の採択機関は、政府支援に加えて自己資金を追加投入するほか、招へいした研究者に専任教員としての任用機会や研究インフラを提供する案も示した。また、ビザ取得、住居、家族の生活定着、行政手続きまでを含む支援体制を整え、入国後に研究へ専念できる環境を用意する計画だ。

科学技術情報通信部は今回の採択を機に、個人誘致型による研究現場主導の共同研究と、機関誘致型による戦略的な誘致・定着支援を並行して進める方針だ。短期的な招へいにとどめず、国内の研究基盤の中で継続的に成長できるよう、制度面の支援も強化する。

イ・ジュンベ未来人材政策局長は「今回の新規課題選定を契機に、個人研究者中心の共同研究と、機関レベルでの定着・活用支援を強化し、韓国がグローバル研究拠点へ飛躍するための後押しをしていく」と述べた。