科学技術情報通信部は6月8日、先端技術を活用して国民生活に直結する社会課題の解決を目指す「2026年 先端技術を活用した社会課題解決・実証拡散支援事業」の新規4課題を公募すると発表した。

対象となるのは、閉鎖型保護施設での危険状況への対応、空中ウイルス検知に基づく防疫・空調、AIを活用した健康リスクの早期予測、無人モビリティの走行安全性向上に関する技術だ。国内で開発された技術を実際の現場で検証し、社会課題の解決につなげる狙いがある。

新規課題は単独型2件、統合型2件で構成する。単独型は、特定の環境や要因で生じる社会課題を対象に、先端技術を基盤とした製品や装置などのソリューションを開発・実証する事業で、支援規模は2年間、年8億ウォン（約8900万円）。統合型は、複合的な環境や要因による社会課題に対応するため、先端技術の応用・融合や運用モデルの開発を通じて統合ソリューションを構築するもので、支援規模は3年間、年14億ウォン（約1億5500万円）となる。

同部は今年3月、研究者や研究機関から研究開発（R&D）に関する技術需要32件を受け付け、専門家の検討を経て今回の4課題を確定した。

4課題は「10大国民安全対応技術」を基盤に進める。内訳は、（1）閉鎖型保護施設のCCTVにおけるAIベースの危険状況迅速対応、（2）空中ウイルス検知ベースの知能型防疫・空調システム、（3）AIを活用した複合健康リスク早期予測と地域社会の統合ケア連携モデル実証研究、（4）無人モビリティ向けAIベース路面認知スマートタイヤおよびエアレスタイヤ――の4件だ。

公募は7月8日まで、政府横断の統合研究支援システム「IRIS」で受け付ける。

このうち、閉鎖型保護施設のCCTV課題では、矯正施設、認知症専担施設、精神救急・保護病棟、児童・青少年保護施設などで起こり得る自殺の兆候、暴行、失神、立ち入り禁止区域への接近といった危険状況に対応する技術の開発・実証を進める。

空中ウイルス検知ベースの知能型防疫・空調システムでは、室内空間のウイルス濃度や空気の流れをリアルタイムで分析し、空調設備を自動制御する技術を実証する。

複合健康リスク早期予測と地域社会の統合ケア連携モデル実証研究では、高齢者や障害者などを対象に、活動量、睡眠、移動パターン、生体信号などを分析し、健康リスクを早期に予測する技術の実用化を目指す。

無人モビリティ向けの課題では、ライトレールや自動運転モビリリティなどを対象に、AIによる路面認識型スマートタイヤやエアレスタイヤを活用し、走行安全性を高める技術開発を進める。

同部は今回の新規課題を通じて、研究開発成果を社会課題の解決現場へ広げる仕組みを整える方針だ。技術開発と実証・普及を連動させた国民体感型R&Dも継続的に拡大するとしている。

オ・デヒョン科学技術情報通信部未来戦略技術政策官は「AIなどの先端技術を活用し、国民の安全と健康、生活の利便性を高めていく」とした上で、「優れた研究成果が社会全体に広がるよう積極的に支援する」と述べた。