李在明大統領は8日、就任1周年に合わせて青瓦台迎賓館で記者会見を開き、2026年を「代替不可能な韓国」の出発点にすると表明した。その上で、「Kイニシアチブ」時代の幕開けを宣言し、産業競争力の強化、外交・安全保障、法とルールの確立、国民の生命保護を柱とする4大国政目標を示した。

李大統領は記念演説で、「韓国が積み重ねてきた経験と力量、価値と魅力、そして国家的危機を乗り越える国民の力を土台に、『Kイニシアチブ』の新時代を切り開く」と述べた。

この1年を振り返り、「内乱と戒厳がもたらした民主主義の危機、国際秩序の急変に伴う通商・安保上の危機、中東戦争による民生の危機という3つの危機を乗り越えてきた」と強調。「相次ぐ危機の中でも、国民が結束すればどのような困難も克服できることを改めて確認した」と語った。

また、人工知能（AI）と気候危機に伴う産業構造の大転換、少子化や地域消滅、二極化と不平等の深刻化を挙げ、「韓国がこうした課題にどう対応するのか、世界が注目している」と指摘した。その上で、「先んじて道を切り開けば、韓国の挑戦は世界の新たな標準になり得る」と述べた。

4大目標の第1としては、「すべての国民と地域が成長の機会と成果を等しく享受する超格差の産業強国」を掲げた。半導体にとどまらず、韓国の次世代の成長を支える「グローバル超格差成長動力」を継続的に発掘・育成する考えを示した。

その上で、「成長の果実が特定企業や特定地域、特定部門にとどまってはならない」と強調。共同体全体の力で築いた成果と機会が中小・ベンチャー企業にまで行き渡り、全国に広がり、国民が暮らしの中で変化を実感できるようにすべきだと訴えた。

こうした方針の一環として、「近く『成長戦略の大転換』を実現する大規模投資プロジェクトを国民に提示する」と明らかにした。あわせて、支持を集めている国民成長ファンドについても、「皆の成長」に資する役割を果たせるよう点検し、半導体による超過税収を最も効果的に活用する方策も用意するとした。

第2の目標では、「国民すべての平和と誇りを守るグローバル外交・安保強国」を打ち出した。米韓原子力協定の改定、原子力潜水艦の導入、早期の戦時作戦統制権回復の推進など、この1年に積み上げた外交・安全保障分野の成果を具体化していく考えを示した。

李大統領は「平和こそ成長であり、平和こそ民生だ」と述べ、朝鮮半島の平和と安定、共存と共同繁栄に向けた取り組みを揺るぎなく進めると強調した。さらに、「強固な米韓同盟、強力な自主国防、実用的な国益外交を土台に、『グローバル責任強国』としての地位と役割を強化する」と語った。

第3の目標としては、「国民全員が合意した規範とルールが守られる正常な社会」を掲げた。「ルールを破った者が得をし、反則や便法で成功する国で、どのような革新と挑戦を期待できるのか」と述べ、国民生活を損なう反則や特権、不公正を断固として正していく姿勢を示した。

具体策としては、市場秩序を乱す株価操作や不動産犯罪などの民生犯罪に厳正に対処し、特権解体に向けた構造改革もぶれずに進めるとした。「非正常の正常化」をより強力に推進する考えも示した。

最後の目標としては、「国民の命を守る政府」を掲げ、「すべての国民の生命と人間らしい暮らしを守ることに全力を尽くす」と述べた。「国民の生命を守ること以上に重要な国家の責務はない」とした上で、隙のない厚い社会安全網で国民を守る、積極的かつ緻密な行政を実現すると説明した。

李大統領は「国政運営の唯一の基準は国民の暮らしだ」とも強調した。激変の時代に国民生活を守るため、変化に最も能動的な「革新的実用政府」へと生まれ変わるとし、慣行にとらわれず、政府自らが革新のモデルになる考えを示した。

その上で、縦割り行政をなくし、徹底的に議論しながらも迅速に執行する政府を目指すと表明。「国民生活に役立つなら、いかなる政策も選り好みしない政府として絶えず進化する」と述べた。

さらに、「国民の暮らしの前で決して妥協せず、国の未来の前で一瞬たりとも安住しない」とし、「過去1年より、これからの4年がより期待される政府となるよう、与えられた日々が任期最後の日だという覚悟で全力を尽くす」と訴えた。

［聯合ニュース］