Hana Financial Groupは6月8日、障害者福祉施設を対象とした老朽施設の改修支援と車両支援を拡充すると発表した。老朽化に伴う安全事故や人権侵害のリスク低減に加え、郊外に立地し福祉サービスへのアクセスが限られる施設の移動利便性向上を図る。
2026年からは、支援対象施設を拡大する。居住施設のほか、職業リハビリ施設、医療リハビリ施設、地域社会リハビリ施設、障害者自立生活支援施設など、障害者福祉法第58条に基づくすべての類型の障害者福祉施設を申請対象とする。
車両支援の内容も広げる。車いすなどを利用する障害者の利便性向上に向け、新たに車いす用リフト付き軽自動車を支援対象に加えた。
施設改修支援の対象は、開所から10年以上が経過した施設のうち、対象建物が火災保険に加入しており、今後5年以内に移転計画がなく、直近3年間に企業や自治体から同様の支援を受けていない施設とする。
車両支援は、開所から3年以上が経過し、保有車両の老朽化によって更新が必要な施設が対象となる。あわせて、直近5年間に企業や自治体を通じて同様の支援を受けていないことを条件とする。
支援先は、学界と現場の専門家で構成する審査委員会の審査と現地調査を経て選定する。入所者数、重度障害者の比率、施設の立地、支援の緊急性、期待効果などを総合的に勘案し、改修支援20施設、車両支援15施設を選定する方針だ。
同社ESG企画チームの関係者は「より多くの障害者が安全で快適な日常を送れるよう、昨年より支援対象と規模をともに拡大した」とコメント。「今後も障害者の人権保護と福祉の増進に向け、現場に根ざしたESG経営を進めていく」とした。
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Ji-young Lee
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