米Strategyのマイケル・セイラー会長が、ビットコインの追加購入を示唆した。8日に開かれる株主総会では、STRC優先株の配当を月1回から月2回に変更する定款変更案も採決される見通しで、同社の資本政策とビットコイン買い増し方針の双方に注目が集まっている。

Cointelegraphが7日付で報じたところによると、Strategyの株主は同日、STRC優先株の配当頻度を月2回に改める議案の最終採決を前に判断を迫られた。

セイラー氏はX（旧Twitter）に、過去6年間のビットコイン購入履歴を示すバブルチャートを投稿し、「点をさらに増やすには良いタイミングだ」と記した。このチャートは、同氏が過去にもビットコイン購入の公表に先立って繰り返し投稿してきたもので、市場では追加購入の予告と受け止める向きが出ている。

フォン・レCEOもこの投稿を共有し、同社の方針を改めて示した。レ氏は「当社の戦略は、時間の経過とともにビットコインの保有量と1株当たりの保有量を増やすことだ。それ以外のうわさは、単なるうわさにすぎない」と述べた。

今回のシグナルは、Strategyが最近、企業債務の一部を買い戻し、ビットコインの積み増しを一時的に停止していた局面で出たものだ。当時は、債務返済資金を確保するため保有ビットコインを売却するのではないかとの懸念も広がったが、経営陣は保有拡大方針を維持する姿勢を繰り返し強調してきた。

追加購入が発表されれば、取得価格はこれまでの平均取得単価を下回る可能性があるとの見方もある。Strategyは現在、84万3706BTCを保有しており、平均取得単価は1BTC当たり7万5701ドル。一方、足元のビットコイン相場は6万2900ドル前後で推移し、直近7日間では15.96％下落している。

株主採決の焦点は、STRC優先株の配当支払い頻度の見直しだ。会社側は、月2回配当に切り替えることで再投資までの待機期間を短縮でき、流動性や市場効率の向上につながると説明している。価格の安定性改善も効果として挙げた。

セイラー氏は先週の「Synergy26」カンファレンスで、「月2回配当の導入によってボラティリティを抑えられる」と述べ、「シャープレシオを高め、投資家により幅広い売買機会を提供できる」と語った。さらに、「四半期配当を実施する企業は2万4000社、月次配当は176社だが、当社は月2回配当を行う」とし、導入時期として6月または7月に言及した。

もっとも、可決には一定のハードルがある。会社によると、今回の定款変更案の承認には、2026年4月17日時点の発行済み株式8500万株の過半数による賛成が必要となる。最終判断は、8日に開かれるStrategyの株主総会で示される可能性が高い。

採決の行方を左右する要因の一つが個人投資家の参加率だ。ハーバード・ロースクールの企業統治フォーラムが昨年11月に公表したリサーチノートによると、直近5回の委任状投票シーズンにおける個人投資家の議決権行使率は保有株式ベースで約29％にとどまった。機関投資家の議決権行使率は約77％だった。

今回の株主総会では、配当頻度の変更が承認されるかに加え、同社が実際にビットコイン購入を再開するかどうかも短期的な焦点となる。