ビットコイン（BTC）は今週、米国とイランの関係悪化や機関投資家の売り圧力を背景に、一時6万2000ドル台まで下落した。CoinPostが7日付で伝えたbitbankのマーケットアナリスト、ハセガワ・ユウヤ（長谷川友哉）氏の週間レポートは、主な下落要因として3点を挙げている。
第1に、イランが米国との核協議の中断を表明し、中東情勢を巡る地政学リスクが高まった。第2に、米労働省が公表した雇用・失業関連指標が市場予想を上回り、金利上昇圧力が意識された。第3に、大量のBTCを保有するStrategyが保有分の一部を売却したとの報道が、投資家心理の重荷となった。
需給面でも逆風が続いた。米国の現物ビットコインETFは3日まで14営業日連続で純流出を記録。ハセガワ氏は、高金利環境を背景に、機関投資家や企業による利益確定売りへの警戒感が強まったとみている。
一方で、下値の堅さも意識された。価格は200週移動平均線付近で押し目買いが入り、イスラエルとレバノンの再停戦合意が伝わったことも下げ幅の抑制につながった。4日には現物ビットコインETFが14営業日ぶりに269万ドルの純流入に転じた。平均的な日次流入額の9050万ドルには届かなかったものの、連続流出が途切れたこと自体は一定のシグナルと受け止められている。
ハセガワ氏は、中東リスクの緩和とETFへの資金流入再開が確認されれば、BTCは価格安定局面に入る可能性があるとの見方を示した。
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Hyunwoo Choo
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