放送メディア通信委員会は5日、KT Skylifeの衛星放送事業を有効期間7年で再許可すると議決した。

同日開いた「2026年第15回全体会議」で、昨年再許可期間が満了したKT Skylifeの再許可可否を審議し、再許可を決めた。今回が、同委員会発足後初めてとなる有料放送事業者の再許可審査だった。

審査は、4月の第1回全体会議で議決した「有料放送事業者の再許可および域外再送信承認の詳細計画」に基づいて行った。5月には、コ・ミンス常任委員を審査委員長とし、放送・メディア、法務、経営・経済・会計、技術、視聴者分野の専門家9人で審査委員会を構成。非公開で審査を行った。

KT Skylifeの審査結果は1000点満点中697.52点で、再許可基準の650点を上回った。

再許可条件は、前回の再許可時に付した20項目の条件と5項目の勧告事項を見直し、今回は5項目に集約した。委員会は、既存法令で対応可能な内容や重複していた条件を整理し、核心的な条件のみを残したと説明している。

付した条件は、（1）事業計画書の誠実な履行、（2）HEVCコーデックへの移行時における加入者支援計画の策定（再許可日から3カ月以内）、（3）取締役会の社外取締役を過半とするなど独立性・専門性の強化、（4）衛星放送の持続可能性確保に向けた投資計画の策定・承認と、2年ごとの履行実績の提出、（5）全加入者の50％以上に対する単方向衛星放送サービスの提供――の5項目。

審査委員会は、定量評価項目を積極的に取り入れることで、審査の客観性と透明性を高めたとしている。当初計画に対する事業履行実績と、前回の再許可期間中の実績を数値化し、評価に反映した。

キム・ジョンチョル委員長は「今後も有料放送産業の競争力と公共性が調和するよう、関連制度を合理的に改善・運営していく」と述べた。そのうえで、KT Skylifeに対し「全国唯一の衛星放送事業者として、難視聴の解消や統一に備えたサービス整備など、本来の役割を着実に果たしてほしい」と求めた。