暗号資産取引プラットフォームのChangeNowは、XRPの2026年から2035年までの長期価格見通しを公表した。XRPが10ドルに達する可能性は否定しないものの、実現には時価総額6000億ドル超が前提になると分析。あわせて、流動性、実需拡大、市場アクセス、規制環境などを、中長期の価格形成を左右する主要因に挙げた。

ブロックチェーンメディアのThe Crypto Basicが4日（現地時間）に報じた。ChangeNowは、XRPの長期的な価格動向について、単なる目標価格ではなく、資金流入余地や投資家の関心維持、市場アクセス拡大の成否が重要になるとの見方を示した。

年次別の見通しでは、2026年の年末価格について、弱気シナリオを0.8〜1.5ドル、基本シナリオを1.7〜2.5ドル、強気シナリオを3〜4.5ドルと予測した。

2027年は高値形成後の調整局面を想定し、弱気で0.6〜1.2ドル、基本で1.5〜2.3ドル、強気で2.5〜4ドルとした。

2028年は弱気が1〜2ドル、基本が2.5〜4.5ドル、強気が5〜8ドル。2029年は弱気が0.8〜1.5ドル、基本が2〜3.5ドル、強気が4〜7ドル。2030年は弱気が1〜2ドル、基本が3〜6ドル、強気が6〜10ドルになると見込んだ。

2035年については、さらにレンジを広く設定した。弱気相場でも4〜6ドル、基本シナリオで8〜15ドル、長期需要と市場シェアの拡大が続く強気シナリオでは20〜40ドルに達する可能性があるとした。

ChangeNowは、こうした長期見通しの前提として4つの要因を示した。1つ目は市場サイクルだ。XRPは過去にも急騰後に長期のもみ合いを繰り返してきたとして、今後も同様の値動きになる可能性があるとみている。

2つ目は時価総額だ。ChangeNowは「すべての価格目標には、それに見合う時価総額が必要だ」と指摘。XRPが5ドルに達するには約3000億ドル、10ドルには約6000億ドル、20ドルには1兆ドル規模の時価総額が必要になると試算した。価格上昇には、それに見合う資本流入と採用拡大が欠かせないとしている。

3つ目は流動性と市場アクセスだ。取引所での上場拡大や規制の明確化、カストディサービスの整備状況によって、市場に流入し得る資金規模が左右されると説明した。

4つ目は実需の拡大で、短期的な投機だけでは持続的な価格上昇は見込みにくく、実際の利用と反復的な需要が中長期の価格を支えるとした。

XRPの供給構造にも言及した。最大供給量は約1000億XRPで固定されている。Rippleのエスクロー制度では毎月10億XRPが放出される一方、未使用分は再びエスクローに戻される。また、取引手数料として少量のXRPが恒久的に焼却される仕組みもある。

ChangeNowは、XRPを従来型の決済システムに加え、ステーブルコインやSWIFT、中央銀行デジタル通貨（CBDC）とも比較した。XRPの強みとして高速送金と低コストを挙げる一方、ステーブルコインは価格変動を避けやすく、会計面でも扱いやすいため、現時点では多くの用途で優位にあると評価した。

規制については、今後の成長を左右する中核要因と位置付けた。明確なコンプライアンスルールが整うかどうかが機関投資家の参入を左右し、制度面の不確実性が低下して初めて大規模な資金流入が見込めるとの見方を示した。

市場の関心が高い10ドルシナリオについては、可能性を排除しない一方で、最有力シナリオとは位置付けなかった。現在の流通量約609億XRPを前提とすると、10ドル到達には6000億ドルを超える時価総額が必要になるという。

さらに、この水準を維持するには、厚みのある流動性、広範な採用、主要地域での市場アクセス、良好なマクロ環境が同時に求められると説明した。こうした条件がそろわなければ、市場サイクルの過程で一時的に大きく上昇しても、高値を長期間維持するのは難しいとした。

今回の見通しは、価格目標を示すだけでなく、時価総額、流動性、市場アクセス、採用を一体で捉え、XRP価格の持続可能性を検証した点に特徴がある。象徴的な10ドルという水準であっても、実際の資本流入と制度環境の裏付けが不可欠だというのがChangeNowの見立てだ。