金融監督院は4日、香港H指数連動の株価連動証券（ELS）を販売した銀行5行に対する課徴金案を計6000億ウォン（約660億円）に減額した。最終的な処分内容は、金融委員会の議決を経て確定する。
金融業界によると、金融監督院は同日、臨時の制裁審議委員会を開き、KB国民銀行、Shinhan Bank、Hana Bank、NH農協銀行、SC第一銀行の5行に対し、合計6000億ウォン規模の課徴金を科す案を決定した。
これは、金融監督院が従来、金融委員会に送っていた1兆4000億ウォン（約1540億円）規模の制裁案から大幅に圧縮した水準となる。
今回の見直しは、金融委員会が先月、事実関係の一部や適用法令、法理面の補完を求めて同案件を金融監督院に差し戻したことを受け、再審議した結果だ。
制裁審議では、銀行側の違反の動機と行為の態様に関する評価がそれぞれ「中」から「下」に引き下げられ、課徴金算定の基準率が調整されたとされる。
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Ji-young Lee
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