12月から、食品、医薬品、化粧品、医療機器分野の虚偽・誇大広告に対する遮断措置が迅速化する見通しだ。
放送メディア通信委員会は2日、放送メディア審議委員会による書面審議の根拠を盛り込んだ「放送メディア通信委員会の設置および運営に関する法律」改正案が閣議を通過したと発表した。
現行法では、オンライン広告に対する措置には放送メディア審議委員会の対面での会議と議決が必要で、審議に時間がかかっていた。
今回の改正では、AIやディープフェイクなどの新技術を悪用した虚偽広告や、消費者を誤認させるビフォーアフター広告なども書面審議の対象に加わる。対面審議より迅速に判断できるため、専門家を装う広告や、身体の変化を示す映像を改ざんした広告についても、速やかな削除・遮断措置が可能になるとしている。
キム・ジョンチョル委員長は「国民生活と密接に関わる食品・医薬分野の違法広告の流通を速やかに断つ」と述べた。そのうえで、「国民が実感できるきめ細かなデジタル安全網の構築に向け、技術面と制度面の対応力を強化していく」と強調した。
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Seulgi Son
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