NYDIGは、BlackRockのビットコイン現物ETF「iShares Bitcoin Trust」（IBIT）で、約12億6000万ドル（約1890億円）規模のブロック取引が成立したことについて、裁定取引の解消ではなく、相場観に基づくポジションを持つ大口投資家が保有を圧縮した可能性が高いとの見方を示した。取引規模の大きさに対し、市場への影響は限定的だった。

ブロックチェーンメディアのCointelegraphによると、ニューヨーク・デジタル・インベストメント・グループ（NYDIG）の調査責任者グレッグ・チポラロ氏は1日（現地時間）、IBITで先週確認された大規模売却について、ベーシストレードの手じまいよりも、方向感を持って建てたポジションの解消に近いと分析した。

問題の取引は先週火曜日に発生した。売り手の詳細は明らかになっていないが、IBITを2920万株がダークプールで一括売却され、取引額は約12億6000万ドルに達した。

ダークプールは、機関投資家が市場価格への影響を抑えるため、大口注文を市場外で処理する私設取引システム。今回の取引後、市場では売却主体や売却の背景を巡ってさまざまな見方が広がった。

チポラロ氏は、執行方法そのものが一般的な裁定ポジションの解消とは異なる特徴を示していると指摘した。特に注目したのは、売り手が当時の市場価格だった1株44.17ドルを1.01ドル下回る水準で売却した点だ。約2950万ドル（約44億2500万円）相当のディスカウントを受け入れてでも早期成立を優先した形で、同氏は「大口の方向性ポジションを短時間で圧縮する際に見られるパターンと一致する」との見方を示した。

一方で、売却の背景については慎重な姿勢を崩していない。換金需要や財務上の制約に伴う強制売却だった可能性もあれば、複数日に分けて売却することで生じる市場リスクを避けるため、一括処分を選んだ可能性もあるという。

チポラロ氏は「売り手が個別事情に対応したのか、より広範な投資判断を反映したものなのかは、なお確認できていない」としたうえで、「公開情報だけで正確な動機を断定するのは難しい」と述べた。

もっとも、市場の値動きは比較的落ち着いていた。ビットコインの下落率は当日約2.8%にとどまった。ブルームバーグのETFアナリスト、エリック・バルチュナス氏も、今回のブロック取引を市場がおおむね吸収したと評価している。数十億ドル規模の売買が出ても、ETF市場の流動性が相当部分を受け止めたことを示した格好だ。

ただ、今回の取引は、米国のビットコイン現物ETF市場全体で続く資金流出局面と重なっており、投資家の警戒感を強めている。

Farside Investorsによると、米上場のビットコイン現物ETFは11取引日連続で純流出を記録した。大口ブロック取引があった当日も、市場全体の純流出額は3億3360万ドル（約500億4000万円）に上った。直近で純流入となった5月14日以降の累計純流出額は29億ドル（約4350億円）を超えている。

投資家心理も不安定だ。暗号資産市場全体のセンチメントを示す「クリプト恐怖・強欲指数」は同日、100点満点中29となり、「恐怖」水準に入った。5月の平均スコアも恐怖圏にあった。資金流出とセンチメント悪化が重なるなかでIBITの大口売りが発生したことが、市場の警戒感をさらに押し上げた可能性がある。

市場では、今回の取引が単発の大口売却にとどまるのか、それとも機関投資家によるポジション縮小の広がりを示すシグナルなのかに注目が集まっている。相応のディスカウントを受け入れてでも短時間で売却を成立させた点と、米ビットコインETF市場全体で資金流出が続いている点は、今後の相場を見極めるうえで重要な材料になりそうだ。

市場参加者は、追加の大規模なポジション解消が出るのか、それとも特定投資家の個別事情による一時的な事象にとどまるのかを見極めようとしている。